①サンドマット工法
軟弱地盤上に、厚さO.5～1.2m程度のサンドマット(敷砂)を、次の目的で施工する
・軟弱層の圧密のための上部排水層の役割を果たす
・排水層となって盛土内の水位を低下させる
・盛土、軟弱地盤対策工の施工に必要な重機のトラフィカビリティを確保
・軟弱層が地盤の上部にあり、薄い場合には、サンドマット層の施工だけで
地盤処理の目的を果たすこともある
②深層混合処理工法
塊状、粉末状、スラリー状の石灰、セメント系の安定材を地中に供給して、
原位置の軟弱土と強制混合することによって、原位置で深層に至る強固な柱体
状、ブロック状、壁状の安定処理土を形成するものである
盛土のすべり防止、沈下の低減、橋台背面の側方流動防止などを目的として
使用されることが多い
他の工法と比較して、施工時の騒音・振動など、周辺環境への影響が比較的
小さいなどの理由により、構造物や民家が近接している箇所で採用される
○コンクリートの打込み作業にあたっては、鉄筋の配置や型枠を乱さない
○打ち込んだコンクリートは、型枠内で横移動させてはならない
○打込み中に著しい材料分離が認められた場合には、
材料分離を防止する手段を講じる
○一区画内のコンクリートは、打込みが完了するまで連続して打ち込む
○コンクリートは、原則としてその表面が一区画内でほぼ水平になるように
打ち込む
○コンクリート打込み１層の高さは、締固め能力を考慮して定める
○コンクリートを２層以上に分けて打ち込む場合、上層のコンクリートの打込み
は、下層のコンクリートが固まり始める前に行い、上層と下層が一体となるよ
うに入念に施工する
○型枠が高い場合には、型枠に投入口を設けるか、縦シュートあるいはポンプ配
管の吐出口を打込み面近くまで下げて、コンクリートを打ち込む
○シュート、ポンプ配管、バケット、ホッパ等の吐出口と打込み面までの高さは、
1.5m以下を原則とする
○コンクリートの打込み中、表面にブリーディング水がある場合には、適当な方
法でこれを取り除いてからコンクリートを打ち込む
○コンクリートの締固めには、内部振動機を用いることを原則とし、薄い壁など
内部振動機の使用が困難な場所には、型枠振動機を使用してもよい
○コンクリートは、打込み後速やかに十分締め固め、コンクリートが鉄筋の周囲
および型枠のすみずみにゆきわたるようにする
○せき板に接するコンクリートは、できるだけ平坦な表面が得られるように打ち
込み締め固める
○振動締固めにあたっては、内部振動機を下層のコンクリート中に、10cm程度
挿入させる
○内部振動機の挿入間隔および１箇所当りの振動時間などは、十分に締め固めら
れるものとし、内部振動機はコンクリートから徐々に引き抜き、後に穴が残ら
ないようにする
○再振動を行う場合は、コンクリートに悪影響が生じないように、適切な時期に
行う
目視点検項目
確認内容
部材相互の接続部
および継手部のゆ
るみの状態
切梁と切梁の接続部、切梁と腹起しの接続部、
切梁と中間支持柱の接続部、火打ちと腹起し
切梁との接続部等にゆるみがないことの確認
○工場は原則としてJISマーク表示許可工事で、かつコンクリート主任技士
またはコンクリート技士の資格をもつ技術者、あるいは、これらと同等以上の
知識経験を有する技術者が常駐している工場から選定する
○工場の選定に際しては、現場までの運搬時間、荷卸し時間、コンクリートの
製造能力、運搬車数、工場の製造設備、品質管理状態などを考慮する
○JISA5308によるレディーミクストコンクリートを発注する場合は、所定の品質
のコンクリートが得られるように、JISA5308に基づき、レディーミクストコン
クリートの種類と指定事項を指定しなければならない
○購入者が生産者と協議のうえ指定することができる事項
・セメントの種類、骨材の種類、粗骨材の最大寸法
・骨材のアルカリシリカ反応性による区分
・区分Bの骨材を使用する場合は、アルカリ骨材反応の抑制方法
・軽量コンクリートの場合は、コンクリートの単位容積質量
・コンクリートの最高または最低の温度
・水セメント比の上限値
○盛土の締固め度や強度特性は、材料試験に基づいて設計されるが、実際に盛土
を施工した場合、所要の締固め度や強度が得られないことがある
○設計と施工で品質の差が生じる要因
①土質条件に適合しない締固め機械の選択
②１層の敷ならし厚の不適切
③施工含水比の調節の不適切
④土質条件に適合しない締固め規定の選択
○強風・大雨・大雪等の悪天候もしくは、中震以上の地震または足場の組立て、
一部解体もしくは変更の後において、足場の作業を行うときは、作業を開始す
る前に、次の事項について、点検し、異常を認めたときは、直ちに補修する
①床材の損傷、取付けおよび掛渡しの状態
②建地、布、腕木等の緊結部、接続部および取付部のゆるみの状態
③緊結材および緊結金具の損傷および腐食の状態
④手すり等の取り外しおよび脱落の有無
⑤脚部の沈下および滑動の状態
⑥筋かい、控え、壁つなぎ等の補強材の取付け状態および取り外しの有無
⑦建地、布および腕木の損傷の有無
⑧突りょうとつり索との取付部の状態およびつり装盾の歯止めの機能
○型枠支保工についての措置
①支柱の沈下、滑動を防止するため、必要に応じ敷砂・敷板の使用、コンクリ
ート基礎の打設、杭の打込み、根がらみの取付けなどを行う
②支柱の継手は突合せまたは差込みとし、鋼材はボルト、クランプ等を用いて
緊結する
③型枠が曲面の場合には、控の取付けなど、型枠の浮上りを防止するための
措置を講じる
④支柱は大引の中央に取付けるなど、偏心荷重がかからないようにする
⑤型枠支保工の組立、解体の作業では、作業区域には関係者以外の立入を禁止
する
⑥材料、工具のつり上げ、つり下げにはつり綱、つり袋を使用する
⑦鋼管支柱は、高さ2m以内ごとに水平つなぎを２方向に設け、堅固なものに
固定する
⑧パイプサポートは、３本以上継いで用いない
⑨パイプサポートを継いで用いるときは、４個以上のボルト、専用の金具を
用いる
⑩鋼管枠と鋼管枠との間には、交差筋かいを設ける
⑪鋼管枠の最上層および５層以内ごとの箇所において、型枠支保工の側面なら
びに枠面の方向および交差筋かい方向に、５枠以内ごとの箇所に水平つなぎ
を設け、水平つなぎの変位を防止する
○事業者の産業廃棄物の運搬、処分等の委託の基準
①産業廃棄物の運搬は、他人の産業廃棄物の運搬を事業として行っている者に
委託すること
②産業廃棄物の処分・再生は、他人の産業廃棄物の処分・再生を事業として
行うことができる者に委託すること
③委託契約は、委託契約書により行い、次の事項が含まれていること
・委託する産業廃棄物の種類および数量
・産業廃棄物の運搬を委託するときは、運搬の最終目的地の所在地
・産業廃棄物の処分、再生を委託するときは、処分、再生の場所の所在地
・処分再生の方法および処分再生に係る施設の処理能力
・その他環境省令で定める事項
○建設資材
①建設資材とは、土木建設に関する工事に使用する資材で、コンクリート、
アスファルト、木材、金属、プラスチックなどである
○建設資材廃棄物
①建設資材廃棄物とは、建設資材が廃棄物となったもので、解体工事および
新設工事で発生するコンクリート塊、木屑などである
②土砂は、土地造成などに使用できる有用材なので建設資材廃棄物には該当し
ない
○特定建設資材
①再資源化を行うと資源の有効利用および廃棄物の減量に大きく寄与するもの
②再資源化に当たって経済的コストが大きくなく(高度技術の使用、多大な運搬
経費などがなく)全体としても資源の有効利用になるもの
③コンクリートと木材を特定建設資材として定めている
① コンクリート
② 木 材
２）計測１…掘削地山側の地表面を削り主動土圧を軽減する。
計測２…適切な地下水低下工法の採用により地下水位を
低下させる。
種子散布工
浸食防止、
凍土崩落抑制
全面植生緑化
植生に適した地山法面であることが必要
比較的法面勾配がゆる＜透水性のより安定した法面に適する。
植生基材
吹付工
浸食防止、
凍土崩落抑制
全面植生緑化
肥料、種子、水等を混合してポンプ吹付用ガンにて吹きつけるもので、多少植生
に不適な切土法面、急勾配に用いることができる。
現場打ち
コンクリート
枠工
法面表層部の崩落防止、最大のり面の安定・岩盤剥落防止
湧水を伴う風化岩やコンクリートブロツク枠工では崩落のおそれのある箇所に用いる。
吹付枠工
風化・浸食・表面水の浸透防止
・法面の形状にあわせて枠を構築することができるので施工性がよい。
・亀裂の多い岩盤、早期に保護する必要がある岩盤に用いる。
適切でないもの
訂正箇所
③
打ち込み後 → 打ち込み前
⑧
５倍以上 → １０倍以上
⑩
遅＜ → 早＜
劣化機構
劣化原因
概要
中性化
二酸化炭素
●空気中の二酸化炭素の作用を受けて、コンク
リート中の水酸化カルシウムが徐々に炭酸力
ルシウムになり、コンクリートがアルカリ性
を失うこと。
●鉄筋の周囲を囲んでいるコンクリートが中性
化し、水や空気が浸透してくると鉄筋がさび、
構造物の耐荷性や耐久性が損なわれる。
塩害
凍害
塩化物イオン
凍結融解
作用
●コンクリート中に存在する塩化物イオンの作
用により鋼材（鉄筋やＰＣ鋼材など）が腐食
することによって、膨張しコンクリー卜にひ
び割れが発生する現象。
●ひび割れにより、酸素と水の供給は容易とな
り腐食は加速され、かぶりコンクリートの剥
落や鋼材断面積の減少による部材耐力の低下
に至る。
●コンクリー卜に含まれている水分が凍結する
と、凍結膨張の際生じる水圧がコンクリート
の破壊をもたらす。
アルカリシリカ反応
反応性
骨材
●セメント中のアルカリと骨材の中の反応性シ
リカが反応して、生成や吸水に伴う膨張によ
って⊃ンクリートにひび割れが発生する現象
をアルカリ骨材反応という。
●アルカリ骨材反応による膨張力によって、伸
び能力の低い鉄筋曲げ加工部や圧接部周辺で
鉄筋が破断する場合も報告されている。
《打ち込み》
①コンクリートの吐出□と打込み面の高さを1.5m以下とする。
②コンクリートの１層の打込み高さは、40～50cm以下とする。
③打上がり速度は、30分につき1～1.5m程度とする。
④運搬されてきたコンクリートは直ちに打込む。
⑤打込んだコンクリートは型枠内で横移動させないよう、打込み箇
所を多＜する。
⑥一区画内のコンクリートは打込みが完了するまで連続して打込む。
⑦－区画内のコンクリートの表面は、ほぼ水平となるように打込む。
⑧コンクリートを２層以上に分けて打込む場合は、下層のコンクリ
ートが固まる前に上層のコンクリートを打込む。
⑨コンクリートの打込中表面にブリーディング水がある場合はこれ
を取り除＜。
《締固め》
①内部振動機は下雁のコンクリートに10cm程度挿入してよ＜締固め
る。
②内部振動機の挿入間隔は、一般に50cm以下とする。
③１ヵ所あたりの振動時間は5～10秒とする。
④内部振動機は鉛直にゆっくり挿入し、ゆっくり鉛直に引き抜＜。
引き抜きは、後に穴が残らないよう徐々に行う。
⑤内部振動機は、コンクリートを横移動させる目的で使用しない。
⑥内部振動機の型式、大きさおよび数は、１回に締め固めるコンク
リートの全容量を十分に締め固めるのに適するように選定する。
⑦内部振動機の型式、大きさおよび数は、部材断面の厚さおよび面
積、１時間あたりの最大打込み量、粗骨材の最大寸法、配合、特
に細骨材率、コンクリートのスランプなどを考慮して選定する。
⑧再振動を行う場合は、締固めができる範囲でなるべ＜遅い時間で
行う。
原 因
防止対策
盛土部のすべり破壊による亀裂発生
地山と盛土部の接続線のすべりを防止するため
段切りを設ける。浸水による接続部のせん断を
防止するため地下排水工を設ける。
盛土部の締固め不良による沈下
・せん断強度の大きい良質の盛土材を用いる。
・敷均し厚を適正にし、極力薄雁でまき出し締
め固める。
・施工含水比を適正に管理して締固め作業を行
う。
・施工箇所、施工土質に適合した締固め機械を
用いて、ていねいに締固める。
など
〔設問１〕（イ）…つり上げ性能曲線 （□）…隔離
（ハ）…支持力 （二）…アウトリガー
（ホ）…重心位圖
〔設問２〕
①事前に作業箇所及び、その周辺の地山についてボーリングなど
の適切な方法で調査する。
②事前調査に基づき適切な施工計画を立てる。
③地山の掘削作業主任者を指名し、この者の直接の詣揮のもとに
作業を行わせる。
④その日の作業を開始する前や、降雨や地震の後に作業箇所や周
辺の地山の状態について点検する。
⑤作業を安全に行うために必要な照度を確保する。
⑥手堀りによる場合は地山の土質IZ応じた掘削高さごとの安全な
勾配を確保して作業を行わせる。
【問題６】
〔設問１〕
(イ)
(ハ)
(ホ)
…建設発生土
…建設発生木材
…利用が不可能
(□)
(二)
…コンクリート塊
…利用の可能性
など
〔設問２〕
①機械の騒音は、エンジン回転速度に比例するので、不必要な空ふ
かしや高い負荷をかけた運転は避ける。
②履帯式機械は、走行速度が大きくなると騒音・振動ともに大き＜
なるので、不必要な高速走行は避ける。また、履帯の張りの調整
に留意する。
③土工板、バケットなどの衝撃的な操作は避ける。
④掘削積込み機から直接トラック等に積み込む場合はていねいに行う。
⑤振動・衝撃による締固めを行う場合は、機種の選定、作業時間帯
に十分留意する。
⑥運搬路は、できるだけ平坦に整備する。
以上から書＜。
設問２
留 意 点
①良質な埋戻土を使用し、
偏土圧を加えないように、両側へ均等に薄層で締め固め、埋戻す
②施工場所や施工条件に関わらず、小型機を使用し薄層で締固める突貫的な盛土・埋戻は避ける
単位水量
耐凍害性
水密性
セメント
空気量
適切でない理由
①直径0.9㎜以上の焼なまし鉄線で緊結する必要がある
②内部振動機でコンクリートを流動化させながら移動してはいけない
⑥ 腐食環境に注意を要する箇所では、コンクリート製・モルタル製の
スペーサを使用する
⑦ 下層コンクリートが固まり始める前に、上層コンクリートを打設する
品質特性
品質標準
データ
安 定
原 因
①分布の位置と幅が適当で、規格値を満足していること
②分布の山が二つ以上ないこと ③離れ島のように飛び離れたデータはないこと
④分布の右か左が絶壁型となっていないこと
根入れ
根がらみ
組立図
変 位
緊結金具
①つまずき・すべり・踏抜等のないように、常に通路面を安全な状態にしておく
②墜落が予想される箇所には、高さ75cm以上の丈夫な手すりを設ける
③正常通行の妨げとならないよう、適度な照明を確保する
④ 通路の勾配は30度以下とし、通路面から高さ1.8m以内に障害物を置かない
⑤ 足場材料には、損傷・変形・腐食のあるものを使用しない
①対象建設工事に係る建築物等およびその周辺の状況に関する調査
②分別解体等をするために必要な作業を行う場所に関する調査
③ 特定建設資材廃棄物、その他の物の搬出経路に関する調査
④ 残存物品の有無の調査
⑤ その他対象建築物等に関する調査
切土法面勾配に標準法面勾配を適用できないことがある地盤条件
①崩積土、強風化斜面の場合
②泥岩、蛇紋岩等、風化が速い岩の場合
材料分離
モルタル
品質
排出
漏出
コンクリート構造物の耐久性照査項目
①化学作用に対する抵抗性
②気象作用に対する抵抗性
管理図 上方管理限界 下方管理限界 LCL 17 Ｒ管理図 上方管理限界 UCL17.5
品質特性を決める場合の留意点
①工程の状態を総合的に表すものであること
②設計品質に重要な影響を与えるものであること
移動式クレーンの配置・据付にあたっての留意点
①移動式クレーンの転倒等による労働者の危険を防止するため、あらかじめ、当該作業に係る場所の広さ、地形及び地質の状態、運搬しようとする荷の重量、使用する移動式クレーンの種類及び能力等を考慮して、作業の方法、転倒を防止するための方法、労働者の配置及び指揮の系統を定めなければならない。
②アウトリガーを有する移動式クレーン又は拡幅式のクローラを有する移動式クレーンを用いて作業を行うときは、アウトリガー又はクローラを最大限に張り出さなければなちない。
③地盤が軟弱であること、埋設物その他地下に存する工作物が損壊するおそれがあること等により移動式クレーンが転倒するおそれのある場所においては、転倒を防止するため必要な広さ及び強度を有する鉄板等を敷設し、その上に移動式クレーンを設置する必要がある。
土止め支保工の部材の取付けにあたっての留意点
①切りばり及び腹おこしは、脱落を防止するため、矢板、くい等に確実に取り付けること
②圧縮材(火打ちを除く)の継手は、突合せ継手とすること
建設廃棄物材
建設発生土
一般廃棄物
産業廃棄物
特別管理
産業廃棄物
建設工事を施工する者の役割
①建築物等の設計及びこれに用いる建設資材の選択、建設工事の施工方法 等を工夫することによる建設資材廃棄物の発生抑制
②建設資材廃棄物の再資源化により得られた建設資材の使用
2011年9月27日火曜日
処置
①軟弱化した基礎地盤はセメント系固化材により改良を行い、所要の支持力を確保した。
②湧水対策として、擁壁背面沿いにφ150の有孔管を地下排水溝として埋設し、粗目の砕石を巻き立て、排水の促進を図った。
③間隔の狭い構造物間は、砕石で埋戻し、タンパで十分締め固めた。④ 盛土部は、各層の仕上り厚さが20cm程度となるように薄層に敷き均し、振動ローラーで念入りに転圧を行い、堅固な路床部を形成した。
① 自然含水比と透水性の高い条件から、地盤の安定性を考慮し、掘進工法は、泥土圧式シールドを採用した。
② 地盤沈下対策として、路線の両側に、圧入工法による鋼矢板遮断壁を設置した。
③ 対策工法の施工後は、地上部からの監視を行い、切羽土圧や間隙水圧などの管理に細心の注意を払いながら掘進を行った。シールド機通過後30cm程度の後続沈下が生じたが、工事は無事完了した。
①低騒音・低振動型の建設機械を採用して、留意すべき場所や保全を要する施設から遠ざけて重機を配置した。また、必要に応じて遮音壁、緩衝緑地などを配置した。
②発破や杭打ち作業については、周辺の住民や生息動物への影響が最小限となる季節、時間に配慮して作業を行った。
③発破作業にあたっては、周辺住民に事前に周知するとともに薬量を必要最小限にとどめた。また、杭打ち作業においては、騒音や振動の比較的小さいアースオーガー併用工法等を採用して施工した。
■水替工は釜場排水工法を採用した。掘削底面横に溝を掘り、釜場へ集水した後
基礎部は十分に乾燥させた良質な砂を使用し、横木板を設置して管を布設し、管が移動しないように楔材で仮固定して更にクッション用山砂を敷均し、管底側部については、管側部の締固めだけでは、不十分なので、管底側部に基礎材料を盛り付けし管の下端へ十分に砂がまわり込むようにし、空隙が生じないように入念に締固めた。
■また、管の天端から３０㎝までは、管に衝撃を与えないよう注意しながら、人力により両側同時に埋め戻し、一層の厚さが２０ ㎝を超えない範囲で一層ごとに木蛸により十分に締め固め、沈下が生じないように施工した。
埋戻し後は、防塵処理を行い、復旧までの期間常時埋戻し路面の維持補修に努め、路床仕上面が、均一な支持力が得られるようにし、不同沈下を防ぐようにした。
■土留め引き抜きは、埋戻し一層毎に行い、引き抜かれたあとは、空隙を完全に充填するとともに、十分に突き固めを行い地盤の沈下を防止し、あわせて布設管への影響を防止した。
■土留工に関する施工管理
１．土留工の施工管理は、施工中下記事項について調査点検した。
(1) 土圧および水圧 (2) くい、矢板、支保材等の変形(3) 周辺地盤の変形 (4) 地下埋設物、周辺構造物の変形(5) 横矢板工の背面の地盤 (6) 掘削底における土の状況(7) 湧水あるいは矢板継手等からの漏水 (8) 土留材の保安点検の他
■土留支保工
１．土留支保工は監督員の承諾を得た施工計画図に従って施工。
３．切梁には必要に応じジャッキを使用して、土留背面の土砂の移動を防止した。あわせて地下埋設物および周辺構築物に影響を与えることのないようにすること。
４．土留矢板の場合は必要に応じ、切梁設置前には油圧ジャッキを使用して、設計土圧と同程度プレロードをかけた。
５．くい矢板と復起しとの隙間には、次の掘削にかかる前に、間隙の全面にわたってコンクリートを充填する等、矢板の移動の防止をする措置を行った。
■支保工の撤去
１．切梁の撤去は、切梁面以下の埋戻土が十分つき固められた段階で行った。
２．上段切梁は、埋戻土が外側の土圧に十分耐えられるまで撤去しないようにした。
■鋼 矢 板
１．鋼矢板等の打ち込みは、あらかじめ布掘等を行って、埋設物を十分確認し、安全な位置に速やかに打ち込み、その根入れは十分安全な長さを取った。
２．鋼矢板等の打ち込み、引き抜きに当たっては、周囲の環境を考慮し、騒音、振動の防止について必要な対策を講じた。
３．鋼矢板の打ち込みに際しては、空隙を砂等で完全に充てんした。
４．鋼矢板の引き抜きに際しては、埋設物に影響を与えないように注意し、引き抜き跡は、空げきを砂等で完全に充てんして十分に突き固た。
５．屈折箇所の矢板はコーナー用に加工した矢板を使用し、継手の安全をはかった。
６．打込み中、矢板を破損した場合、または打込み傾斜の著しいときは、監督員と協議のうえ施工すること。
■①可能な限り低騒音型の建設機械をして、騒音・振動を起こさない作業方法を十分に留意した。また、作業時間を厳守した。
②歩行者が多く歩車道の区別のない道路はできる限り避ける運搬ルートの計画とした。往路と復路を別経路にし、舗装道路や幅員の広い道路を選び、急な縦断勾配や急カーブの多い道路は避ける経路にした。
③付近の住民の方と事前に十分話し合い、少しでも快適なまちづくりになる工事であることを説明し、了解を得るように努めた。
■①コンクリート工事に伴い、高アルカリ性の排水や濁水が発生したが、切り回し水路と仮設沈砂池を設置して、工事範囲の排水が直接下流域に流出しないように対処した。
②排水の水質に応じて適切な水処理を施し、モニタリングによって水質を確認した後に放出を行った。
③埋立て工事により発生した濁水の拡散を抑制するため、濁水の発生が少ない工法を検討し、汚濁防止膜、汚濁防止フェンスを設置した。
■①掘削工事では、周囲に止水壁をつくり、取水用の井戸を掘るディープウェルを設置した。汲み上げた地下水は、そのまま完全密閉型の配管設備〈リチャージ・ウェル〉を経由して、汲み上げた層へ戻すことで、酸化・変質による水質の変化が土質へ悪影響を及ぼすこともなく、環境負荷の削減が図られた。
②小さな素材類だけでなく、コンクリートガラなどでも徹底的にリサイクルを図った。発生した約12,000m3のコンクリートガラを現場内ですべて破砕処理し、砕石として仮設道路・スロープ路盤材などに再利用した。この結果、CO2の削減にも寄与し、費用対効果も上がった。
②湧水対策として、擁壁背面沿いにφ150の有孔管を地下排水溝として埋設し、粗目の砕石を巻き立て、排水の促進を図った。
③間隔の狭い構造物間は、砕石で埋戻し、タンパで十分締め固めた。④ 盛土部は、各層の仕上り厚さが20cm程度となるように薄層に敷き均し、振動ローラーで念入りに転圧を行い、堅固な路床部を形成した。
① 自然含水比と透水性の高い条件から、地盤の安定性を考慮し、掘進工法は、泥土圧式シールドを採用した。
② 地盤沈下対策として、路線の両側に、圧入工法による鋼矢板遮断壁を設置した。
③ 対策工法の施工後は、地上部からの監視を行い、切羽土圧や間隙水圧などの管理に細心の注意を払いながら掘進を行った。シールド機通過後30cm程度の後続沈下が生じたが、工事は無事完了した。
①低騒音・低振動型の建設機械を採用して、留意すべき場所や保全を要する施設から遠ざけて重機を配置した。また、必要に応じて遮音壁、緩衝緑地などを配置した。
②発破や杭打ち作業については、周辺の住民や生息動物への影響が最小限となる季節、時間に配慮して作業を行った。
③発破作業にあたっては、周辺住民に事前に周知するとともに薬量を必要最小限にとどめた。また、杭打ち作業においては、騒音や振動の比較的小さいアースオーガー併用工法等を採用して施工した。
■水替工は釜場排水工法を採用した。掘削底面横に溝を掘り、釜場へ集水した後
基礎部は十分に乾燥させた良質な砂を使用し、横木板を設置して管を布設し、管が移動しないように楔材で仮固定して更にクッション用山砂を敷均し、管底側部については、管側部の締固めだけでは、不十分なので、管底側部に基礎材料を盛り付けし管の下端へ十分に砂がまわり込むようにし、空隙が生じないように入念に締固めた。
■また、管の天端から３０㎝までは、管に衝撃を与えないよう注意しながら、人力により両側同時に埋め戻し、一層の厚さが２０ ㎝を超えない範囲で一層ごとに木蛸により十分に締め固め、沈下が生じないように施工した。
埋戻し後は、防塵処理を行い、復旧までの期間常時埋戻し路面の維持補修に努め、路床仕上面が、均一な支持力が得られるようにし、不同沈下を防ぐようにした。
■土留め引き抜きは、埋戻し一層毎に行い、引き抜かれたあとは、空隙を完全に充填するとともに、十分に突き固めを行い地盤の沈下を防止し、あわせて布設管への影響を防止した。
■土留工に関する施工管理
１．土留工の施工管理は、施工中下記事項について調査点検した。
(1) 土圧および水圧 (2) くい、矢板、支保材等の変形(3) 周辺地盤の変形 (4) 地下埋設物、周辺構造物の変形(5) 横矢板工の背面の地盤 (6) 掘削底における土の状況(7) 湧水あるいは矢板継手等からの漏水 (8) 土留材の保安点検の他
■土留支保工
１．土留支保工は監督員の承諾を得た施工計画図に従って施工。
３．切梁には必要に応じジャッキを使用して、土留背面の土砂の移動を防止した。あわせて地下埋設物および周辺構築物に影響を与えることのないようにすること。
４．土留矢板の場合は必要に応じ、切梁設置前には油圧ジャッキを使用して、設計土圧と同程度プレロードをかけた。
５．くい矢板と復起しとの隙間には、次の掘削にかかる前に、間隙の全面にわたってコンクリートを充填する等、矢板の移動の防止をする措置を行った。
■支保工の撤去
１．切梁の撤去は、切梁面以下の埋戻土が十分つき固められた段階で行った。
２．上段切梁は、埋戻土が外側の土圧に十分耐えられるまで撤去しないようにした。
■鋼 矢 板
１．鋼矢板等の打ち込みは、あらかじめ布掘等を行って、埋設物を十分確認し、安全な位置に速やかに打ち込み、その根入れは十分安全な長さを取った。
２．鋼矢板等の打ち込み、引き抜きに当たっては、周囲の環境を考慮し、騒音、振動の防止について必要な対策を講じた。
３．鋼矢板の打ち込みに際しては、空隙を砂等で完全に充てんした。
４．鋼矢板の引き抜きに際しては、埋設物に影響を与えないように注意し、引き抜き跡は、空げきを砂等で完全に充てんして十分に突き固た。
５．屈折箇所の矢板はコーナー用に加工した矢板を使用し、継手の安全をはかった。
６．打込み中、矢板を破損した場合、または打込み傾斜の著しいときは、監督員と協議のうえ施工すること。
■①可能な限り低騒音型の建設機械をして、騒音・振動を起こさない作業方法を十分に留意した。また、作業時間を厳守した。
②歩行者が多く歩車道の区別のない道路はできる限り避ける運搬ルートの計画とした。往路と復路を別経路にし、舗装道路や幅員の広い道路を選び、急な縦断勾配や急カーブの多い道路は避ける経路にした。
③付近の住民の方と事前に十分話し合い、少しでも快適なまちづくりになる工事であることを説明し、了解を得るように努めた。
■①コンクリート工事に伴い、高アルカリ性の排水や濁水が発生したが、切り回し水路と仮設沈砂池を設置して、工事範囲の排水が直接下流域に流出しないように対処した。
②排水の水質に応じて適切な水処理を施し、モニタリングによって水質を確認した後に放出を行った。
③埋立て工事により発生した濁水の拡散を抑制するため、濁水の発生が少ない工法を検討し、汚濁防止膜、汚濁防止フェンスを設置した。
■①掘削工事では、周囲に止水壁をつくり、取水用の井戸を掘るディープウェルを設置した。汲み上げた地下水は、そのまま完全密閉型の配管設備〈リチャージ・ウェル〉を経由して、汲み上げた層へ戻すことで、酸化・変質による水質の変化が土質へ悪影響を及ぼすこともなく、環境負荷の削減が図られた。
②小さな素材類だけでなく、コンクリートガラなどでも徹底的にリサイクルを図った。発生した約12,000m3のコンクリートガラを現場内ですべて破砕処理し、砕石として仮設道路・スロープ路盤材などに再利用した。この結果、CO2の削減にも寄与し、費用対効果も上がった。
課題と検討
■本工事は、鹿屋市肝属川下流沿いの工業地区への下水道枝管の管路延長工事であった。シラス台地の谷あいに位置し、田園地帯を造成した当地区は、地下水位が高く、近隣工区では一部の区間で圧密に起因する沈下が発生、当該工区においても間隙水の脱水に伴う長期的な圧密沈下、隆起や沈下等の地盤変状などが懸念された。
このような圧密沈下や地盤変状が予想される条件下での、地盤沈下対策が、品質管理上の重要な課題。
軟弱な地盤が予想された為、布設管の勾配確保、、側方移動防止また、マンホール周囲の不同沈下対策が課題であった。
掘削時にはすでに基礎地盤の軟弱化が発生し、構造物を布設する位置では、埋戻による路床部の強度確保が求められていた。
■このような、湧水箇所での埋戻の精度確保が、品質管理上の重要な課題。
住宅と井水を利用している工場があり、工事による水質や騒音振動の影響が懸念された。
水質や騒音振動への対策が、本工事における仮設工の最も重要な課題。
また官民境の高低差が２ｍあり、公道側から民地内への取付管布設、完全な埋め戻しと隙間充填が確実に行われなければ、後々民地や道路陥没の危険性があるため側溝の下に空洞が出来ない埋め戻しの検討が課題であった。
■土留めの安全管理が課題 設置場所は急峻で、民家・車庫・池などに接近する区間が大部分であった。
---------------------------------------------------------------------------------------------------
■埋戻・盛土による路床部の強度を確保するため検討した内容は、次の通りであった。
① 軟弱化した基礎地盤を改良する方法として、安定処理工法と置換え工法などについて、強度・経済性・環境面から比較検討を行った。
② 擁壁背面の排水を促進する湧水対策工について検討した。
③ 布設間隔の狭い構造物間の埋戻は、埋戻材料や埋戻方法について検討した。
④ 埋め戻し部にさいては、トラフィカビリティを碓保する方法、
■湧水対策としてのサンドマット(敷砂層)、地下排水溝や排水管など、排水処理の必要性について検討した。
③鋼矢板の打込みについては、打込む矢板の形状寸法、土質、施工場所の地形、作業環境および矢板の根入長さなどを考慮し打込む方法、打込み設備、使用機械を検討し選定を行った。
鋼矢板打込み工法としては、施工場所の条件であるN値=4（粘性土）、汚濁水の影響や連続振動による影響を及ぼせない環境であったため、油圧式圧入工法の採用を検討した。
■軟弱地盤内を厳しい条件下で掘進し、地盤沈下を最低限にとどめるために検討したのは、次の内容である。
① 自然含水比と横方向透水性が高い地盤条件に適合した、掘進工法の採用を検討した。
③ 掘進時における、地上部からの監視体制、土圧や間隙水圧などの管理体制の整備について検討した。
④ 掘削後の沈下量の測定方法と、家屋に及ぼす影響の調査方法について検討した。
■布設管の不同沈下防止のため下記の検討を行った。
① 管路の土質の調査、水位の調査をしたところ、地下水位は地盤面より１．５ｍであることがわかった。
管理項目、規格値、測定基準、床堀、砂基礎、管布設、 中心線測量、水準測量、縦断測量
② 湧水対策として、土留工の検討。
■仕様書では土留工は任意仮設となっており、管路に軽量鋼矢板を使用した場合、根入長は２００ｍｍとなっていたが、湧水対策としては不十分であると予想された。
■マンホール設置工の土留は湧水を防ぐ為に鋼矢板の使用を検討した。
水替工の検討：付近地下水位を調査し、作業開始前にその水位を観測記録し、定期的に観測を行い、監督員に報告した。
④新築のアパートがあり、供用開始を急いだ。
■土留工に関する事前調査は監督員の指導に基づき、下記事項について行うこととした。
(1) 表層から掘削底およびそれ以下にいたる土質(2) 地下水位および湧水量
(3) 排水計画に必要な調査(4) 地下埋設物の種類、位置、構造、老朽度
(5) 周辺構造物の種類、位置、構造、老朽度
(6) 道路の交通事情（沿道の車の出入、通過交通量とその種類）
(7) 土留材の保安点検
⑤埋め戻し材の検討：発生土から良質土への変更、荒目砂 基礎部を管上部１００ｍｍまでとした。
⑥矢板引抜時の空隙の処理材の検討
■環境保全：騒音・振動対策 騒音・振動対策について、次のような検討を行った。
①騒音・振動対策については、対象地域の状況を十分に把握して、低騒音、低振動の施工法の選定、作業時間帯、作業工程の設定、遮音施設の設置なとについて検討した。
②建設重機の稼動が必要な場所は比較的集中し、稼働時間も同じ時間帯に集中する傾向があるため、施工計画の策定にあたり、重機の分散配置、時間帯の負荷平均化について検討した。
③発破や杭打ち作業については、騒音・振動の比較的小さい工法の選定、施工時期や薬品の使用量による低減方法などについて検討した。
■掘削工事において地下水を元に戻す方法、コンクリートガラを現場内で再利用する方法について、次の検討を行った。
①掘削工事部分をドライにするため、掘削部分の地下水は、掘削前にあらかじめ汲み上げられる。
酸化・変質による水質の変化が土質へ及ぼす悪影響を避けるため、また地下水を下水へ放流することによる環境負荷を削減するため、汲み上げた層へ地下水を戻す工法について検討した。
②大きなコンクリートガラは、特定資材としてリサイクルが義務づけられているものの、現場内における破砕処理には多大な手間がかかることから、一般的には現場内でのリサイクルはされにくかった。本工事においては、コンクリートガラを現場内で再利用する方法について検討を行った。
①降雨時に土砂が、掘削土置き場から周辺環境水系の地下水、河川、湖沼などに流出しないよう、調整池を設けるとともに、裸地周辺には仮設沈砂池を設置するなど、濁水の流出防止策について検討した。
②地下の坑道内で発生する湧水の排水については、湧水の水質に応じ適切な水処理施設を設置することにより対応が可能である。湧水の水質が良好な場合には場内散水等に直接利用することが可能であり，放出量を低減できるため、その排出方法について検討した。
③地下の坑道内の作業エリアから発生する濁水、酸性やアルカリ性廃液に対しては、適切な水処理施設の設置など、保全措置を検討した。
以上の検討内容から現場での処置を講じた結果、濁水の流出が防止でき、工事を無事完成することができた。
①建設機械の稼働時の騒音・振動を低減するため、複数の建設機械を同時に使用する作業手順を極力少なくし、建設機械の作業を可能な限り周辺住宅から離すような計画を策定した。また、工事現場周辺の立地条件を調査し、全体的に騒音・振動を低減するような方法について検討した。
②工事用車両走行時の騒音・振動を低減するため、法定速度の厳守、過剰な積載をしないことなど、運転者への指導・教育の徹底について検討した。
③周辺住民との良好な関係が維持できるよう、工事概要を事前に周辺住民に説明して、協力を得られるようにすることを検討した。
掘削時に排出した土砂が周辺道路に飛散し、通行車両、歩行者及び作業員が汚れることを防止するため、
車道側に防護シートを設けて
このような圧密沈下や地盤変状が予想される条件下での、地盤沈下対策が、品質管理上の重要な課題。
軟弱な地盤が予想された為、布設管の勾配確保、、側方移動防止また、マンホール周囲の不同沈下対策が課題であった。
掘削時にはすでに基礎地盤の軟弱化が発生し、構造物を布設する位置では、埋戻による路床部の強度確保が求められていた。
■このような、湧水箇所での埋戻の精度確保が、品質管理上の重要な課題。
住宅と井水を利用している工場があり、工事による水質や騒音振動の影響が懸念された。
水質や騒音振動への対策が、本工事における仮設工の最も重要な課題。
また官民境の高低差が２ｍあり、公道側から民地内への取付管布設、完全な埋め戻しと隙間充填が確実に行われなければ、後々民地や道路陥没の危険性があるため側溝の下に空洞が出来ない埋め戻しの検討が課題であった。
■土留めの安全管理が課題 設置場所は急峻で、民家・車庫・池などに接近する区間が大部分であった。
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■埋戻・盛土による路床部の強度を確保するため検討した内容は、次の通りであった。
① 軟弱化した基礎地盤を改良する方法として、安定処理工法と置換え工法などについて、強度・経済性・環境面から比較検討を行った。
② 擁壁背面の排水を促進する湧水対策工について検討した。
③ 布設間隔の狭い構造物間の埋戻は、埋戻材料や埋戻方法について検討した。
④ 埋め戻し部にさいては、トラフィカビリティを碓保する方法、
■湧水対策としてのサンドマット(敷砂層)、地下排水溝や排水管など、排水処理の必要性について検討した。
③鋼矢板の打込みについては、打込む矢板の形状寸法、土質、施工場所の地形、作業環境および矢板の根入長さなどを考慮し打込む方法、打込み設備、使用機械を検討し選定を行った。
鋼矢板打込み工法としては、施工場所の条件であるN値=4（粘性土）、汚濁水の影響や連続振動による影響を及ぼせない環境であったため、油圧式圧入工法の採用を検討した。
■軟弱地盤内を厳しい条件下で掘進し、地盤沈下を最低限にとどめるために検討したのは、次の内容である。
① 自然含水比と横方向透水性が高い地盤条件に適合した、掘進工法の採用を検討した。
③ 掘進時における、地上部からの監視体制、土圧や間隙水圧などの管理体制の整備について検討した。
④ 掘削後の沈下量の測定方法と、家屋に及ぼす影響の調査方法について検討した。
■布設管の不同沈下防止のため下記の検討を行った。
① 管路の土質の調査、水位の調査をしたところ、地下水位は地盤面より１．５ｍであることがわかった。
管理項目、規格値、測定基準、床堀、砂基礎、管布設、 中心線測量、水準測量、縦断測量
② 湧水対策として、土留工の検討。
■仕様書では土留工は任意仮設となっており、管路に軽量鋼矢板を使用した場合、根入長は２００ｍｍとなっていたが、湧水対策としては不十分であると予想された。
■マンホール設置工の土留は湧水を防ぐ為に鋼矢板の使用を検討した。
水替工の検討：付近地下水位を調査し、作業開始前にその水位を観測記録し、定期的に観測を行い、監督員に報告した。
④新築のアパートがあり、供用開始を急いだ。
■土留工に関する事前調査は監督員の指導に基づき、下記事項について行うこととした。
(1) 表層から掘削底およびそれ以下にいたる土質(2) 地下水位および湧水量
(3) 排水計画に必要な調査(4) 地下埋設物の種類、位置、構造、老朽度
(5) 周辺構造物の種類、位置、構造、老朽度
(6) 道路の交通事情（沿道の車の出入、通過交通量とその種類）
(7) 土留材の保安点検
⑤埋め戻し材の検討：発生土から良質土への変更、荒目砂 基礎部を管上部１００ｍｍまでとした。
⑥矢板引抜時の空隙の処理材の検討
■環境保全：騒音・振動対策 騒音・振動対策について、次のような検討を行った。
①騒音・振動対策については、対象地域の状況を十分に把握して、低騒音、低振動の施工法の選定、作業時間帯、作業工程の設定、遮音施設の設置なとについて検討した。
②建設重機の稼動が必要な場所は比較的集中し、稼働時間も同じ時間帯に集中する傾向があるため、施工計画の策定にあたり、重機の分散配置、時間帯の負荷平均化について検討した。
③発破や杭打ち作業については、騒音・振動の比較的小さい工法の選定、施工時期や薬品の使用量による低減方法などについて検討した。
■掘削工事において地下水を元に戻す方法、コンクリートガラを現場内で再利用する方法について、次の検討を行った。
①掘削工事部分をドライにするため、掘削部分の地下水は、掘削前にあらかじめ汲み上げられる。
酸化・変質による水質の変化が土質へ及ぼす悪影響を避けるため、また地下水を下水へ放流することによる環境負荷を削減するため、汲み上げた層へ地下水を戻す工法について検討した。
②大きなコンクリートガラは、特定資材としてリサイクルが義務づけられているものの、現場内における破砕処理には多大な手間がかかることから、一般的には現場内でのリサイクルはされにくかった。本工事においては、コンクリートガラを現場内で再利用する方法について検討を行った。
①降雨時に土砂が、掘削土置き場から周辺環境水系の地下水、河川、湖沼などに流出しないよう、調整池を設けるとともに、裸地周辺には仮設沈砂池を設置するなど、濁水の流出防止策について検討した。
②地下の坑道内で発生する湧水の排水については、湧水の水質に応じ適切な水処理施設を設置することにより対応が可能である。湧水の水質が良好な場合には場内散水等に直接利用することが可能であり，放出量を低減できるため、その排出方法について検討した。
③地下の坑道内の作業エリアから発生する濁水、酸性やアルカリ性廃液に対しては、適切な水処理施設の設置など、保全措置を検討した。
以上の検討内容から現場での処置を講じた結果、濁水の流出が防止でき、工事を無事完成することができた。
①建設機械の稼働時の騒音・振動を低減するため、複数の建設機械を同時に使用する作業手順を極力少なくし、建設機械の作業を可能な限り周辺住宅から離すような計画を策定した。また、工事現場周辺の立地条件を調査し、全体的に騒音・振動を低減するような方法について検討した。
②工事用車両走行時の騒音・振動を低減するため、法定速度の厳守、過剰な積載をしないことなど、運転者への指導・教育の徹底について検討した。
③周辺住民との良好な関係が維持できるよう、工事概要を事前に周辺住民に説明して、協力を得られるようにすることを検討した。
掘削時に排出した土砂が周辺道路に飛散し、通行車両、歩行者及び作業員が汚れることを防止するため、
車道側に防護シートを設けて
2011年9月17日土曜日
環境保全
環境保全：発生土砂の再利用
(2) 検討した内容 ( 11行 )
本工事の総延床面積は○m2を超えており、そのうち地下部が過半数を占めるという特性があった。一方、現場周辺では環境アセスメントによる制約があり、月間○台という工事車両の通行制限を課せられた。
この条件をクリアするために、掘削土の処理方法について検討した。
①従来の方法であれば、掘削土を場外に搬出した後に、改めて埋戻し土を調達するのが一般的であるが、本現場では約○m3以上の掘削土を現場内にストックする方法を選定し、それを見込んだ工区割りを行うことについて検討した。
②土砂搬出車両を根切り底まで進入できるように車両用スロープを土砂で築き、掘削効率を高めるなどの計画を行い、構台の設置も最小限にとどめる方法についても検討を行った。
(3) 対応処置 ( ７行 )
①掘削土の一時仮置き・転用という工法を採用したことで、埋戻し土の調達が不要になりコスト削減が図れた。また、客土を現場内ストックすることで、ダンプなどによるCO2発生量の飛躍的な削減が図れた。
②掘削土のストックヤードは現場内中央に設け、ブルーシートをかけることで、場外への土砂飛散防止に努めた。
③本工事だけで転用し切れなかった発生土は、近隣の流域で建設されるスーパー堤防や、港湾の埋立て事業などの現場で再利用を図った。
環境保全：郷土種による切土法面工
(2) 検討した内容 ( 11行 )
道路工事等に伴い発生する切土法面について、自然環境を保全するとともに、景観面、防災面に配慮した施工を行うため、植生基材吹付により「出来る限り中低木の郷土種の木本植物による早期樹林化」を目指した樹林化工法の検討を行った。
①導入する樹種の選定にあたっては、次のような基本方針を検討した。草本種は在来種を使用すること。補全種は主構成種を被圧しにくい低木とすること。主構成種は県内の天然生林に生育しているものから選定し植生遷移の考え方を重視すること。
②切土の法肩付近は植生も定着しにくく、ゆるい土砂や風化岩が分布しているため、侵食も受けやすく崩壊しやすい。そこで、法肩の崩壊を極力防止するとともに、景観をよくする目的で地山と法面の不連続線を目立たなくする手法について検討を行った。
(3) 対応処置 ( ７行 )
①法面工については、コンクリート吹付け法枠＋植生基材吹付t=10cmを採用し、対象樹種は、ヨモギ、メドハギ、ヤマハギ、コマツナギ、ヤブツバキ、ネズミモチとした。
②法面に凹凸を造ることによって木本植物の発芽・生育環境の改善を図った。また、木本樹種の樹高が低く被圧され雑草の進入しないように、良好な生育状況となることに留意した。
③中低木の早期樹林化については、植物には多様性があり、その成長の早さにも差があるため、植生が立体的に生育できるように配慮した。
④施工植物の被覆度合いを抑え、周辺の在来種が侵入しやすく、周辺環境と調和がとれ多様性のある樹林への遷移が進むように配慮した。
環境保全：多自然河川
(2) 検討した内容 ( 11行 )
治水能力の向上および水域と陸域に多様な自然環境を形成することにより、豊かな自然環境を創出するため、次のような検討を行った。
①空積構造の低水護岸に、植物だけでなく動物の生息・生育に必要な水深および環境を確保するため、水際の多様性をもたせる方法について検討した。また、高水護岸はコンクリートを使用しない多自然型護岸の構造について検討した。
②1：2.0 の緩傾斜となる高水護岸に、階段を設置する工法を検討し、水辺のふれあいを楽しめる護岸になることに配慮した。
③低水護岸に使用する自然石は管内産のものを調達し、高水護岸には低水護岸に類似した自然石を調達して、周辺環境との調和を図った。
④工事完成後の小出水により低々水路が形成され、月日を重ねる毎に瀬や淵の成長が期待できるような工法について検討した。
(3) 対応処置 ( ７行 )
①低水護岸は、自然石（巨石積み：控え60cm）を空積みにて勾配を1：0.5 で据え付け、水辺の生物の生息が可能な水量や空間を確保した。
②高水護岸は、自然石を連結したマットを勾配1：2.0 で据え付け、隙間部に砂利を適宜詰めることで、植生の回復を促進した。
③ダンチク（ヨシタケ）、クレソン（オランダガラシ）、モクズガニやスミウキゴリなど、動植物の多様な生息・生育の場が確保出来る多孔質な構造となるように配慮して施工した。
環境保全：多自然河川
既設護岸はほとんど未改修であり、老朽化した石積みが多く、既存堰の統廃合、河積の拡大及び築堤護岸の改築等の河川改修が進められている。本工事は、河道線形の是正及び河積の拡大を図りながら、適正な河川環境の保全に配慮し多様な環境条件を保全・復元工事である。
(2) 検討した内容 ( 11行 )
多様な河川環境を保全するため、次のような検討を行った。
①左右岸の土堤で使用する表土について、現地発生土を転用し、覆土を施す方法について検討した。また、土堤の法尻において、多孔質な空間を形成し水際の多様性を確保する工法を検討した。
②ヨシ群のある水辺は、魚介類、トンボ類の産卵や幼生の生息の場として重要である。河床に現存するヨシ群を残し、流水部から水際、陸域までの多様な生物の生息環境を形成させる工法について検討した。
③長年の小出水により砂礫堆積地が形成され、ヨシ・ガマ群の繁茂がみられるため、月日を重ねる毎に川が川自身をつくる作用により多様な河川形状を成長させる工法について検討を行った。
(3) 対応処置 ( ７行 )
①左右岸堤は土堤で1：2.0 の勾配とし、表土については、現地発生土を転用し、覆土を施した。また、水衝部にはかごマットを設置し、同じく10 ㎝程度の表土の覆土を施した。
②現況植物の種子を含む表土を覆土として転用し、早く従前の環境に戻るよう配慮した。
③土堤の法尻には、径30cm程度の寄せ石を設置し、多孔質な空間、透水性、通気性等水際の多様性を持たせ、水生昆虫や魚介類の生育・生息の場の創造を図った。
建設副産物：アスファルト塊・コンクリート塊
(2) 検討した内容 ( 11行 )
現地発生材の再生利用について、検討した内容は次の通りである。
①道路工事作業常設帯の内照式カラーコーン電球をインバータ球に変えることによる消費電力の低減について検討した。
②建設現場で発生するアスファルト塊、コンクリート塊の再利用について検討した。また、混合廃棄物削減のため、品目ごとのコンテナをエコステーションとして設置することを検討した。
③道路移築時の埋め戻し材にリサイクル材である流動化処理土の活用などの取組みを行うことを検討した。流動化処理土とは、建設発生土の再生利用を目的として、原料土と水を混和した泥水にセメントや固化材他を添加したものである。
(3) 対応処置 ( ７行 )
①消費電力については、内照式カラーコーン電球では432,000kWh消費するところをインバータ球（9W、実質電力量16W）に変えることにより、172,800kWhとなり、259,200kWh、60%の低減を図ることができた。
②発生したコンクリート塊をクラッシャーで破砕し、構造物周辺の敷均し栃や現場内道路の敷設材として全量を利用した。
③道路構築時の埋戻し材料が、購入土砂であったものを発注者に働きかけて、リサイクル材である流動化処理土を使用した。
建設副産物：建設発生木材
(2) 検討した内容 ( 11行 )
発生木材の再利用について、検討した内容は次の通りである。
①現地で発生した木材を産廃処理することなくチップ化し、現地発生土と混合して法面緑化の基盤材として使用することを検討した。
ダムの掘削に伴って発生した粘土の発生土は、土壌改良材として使用することを検討した。
②残土や仕上げ材を大量に再利用(リユース)し、廃棄物とならないよう分別を徹底して、リサイクル可能なものの再資源化施設への持ち込みについて検討した。
③グリーン調達にも力を入れ、再生コンクリートや再生砂・砕石など大量のリサイクル品を利用し、さらに地下水をリチャージして地下水脈に戻したり、低騒音型建設機械の採用やアイドリングストップなど、環境にやさしい事業活動の徹底について検討した。
(3) 対応処置 ( ７行 )
①他工事で発生した伐採材1,000m3をチップ化し堆肥化させて、2,900m3の法面緑化用育成基盤材をつくり、厚層基材吹付けの緑化基盤材として再利用することができた。
②発泡スチロールは滅容化処理し、一定量たまったら再資源化施設に排出しリサイクルした。
③塩ビ管とフレコンパックは再資源化施設に搬出後、マテリアルリサイクル及びサーマル利用を図った。
建設副産物：建設汚泥
(2) 検討した内容 ( 11行 )
建設汚泥の再利用について、検討した内容は次の通りである。
①リバース工法で橋脚基礎杭造成を行う際に発生する大量の建設汚泥を、良質な土砂と汚泥に区分する、現場作業ヤード内に設けた分級システムについて検討を行った。
②良質土は、土工区間の盛土材や海上橋脚築島の埋立材として利用するとともに、公共機関で組織する「建設副産物対策連絡協議会」等を活用し、有効利用する方法を検討した。
③分別を徹底させるためにエコステーションを設け、分別看板の整備と周知の徹底を図った。また、掘削に伴うズリ処理を、他の工事現場の盛土材として活用する等の工事間利用の促進について検討した。
④工事で発生する廃棄物をゼロにするゼロエミッションに取り組み、大量に発生する脱水ケーキと伐採材を現場内で処理して植生土壌として利用するなど、廃棄物ゼロの実現について検討した。
(3) 対応処置 ( ７行 )
①既設構造物撤去工事のコンクリート塊を、再生砕石として現場内で再利用した。
②水処理施設の基礎に浅層混合処理工、流動化処理工を採用することによって、約11,000m3の建設発生土等の発生抑制と再利用を図った。また、掘削土は現場内利用及び工事間利用を行った。
③銅製型砕やリース材を使用し、材料のブレガントにより、排出材を抑制した。また、再生紙製型枠材や電炉製品・ペットボトル再生品の透水材エコ製品・制服を使用した。
(2) 検討した内容 ( 11行 )
本工事の総延床面積は○m2を超えており、そのうち地下部が過半数を占めるという特性があった。一方、現場周辺では環境アセスメントによる制約があり、月間○台という工事車両の通行制限を課せられた。
この条件をクリアするために、掘削土の処理方法について検討した。
①従来の方法であれば、掘削土を場外に搬出した後に、改めて埋戻し土を調達するのが一般的であるが、本現場では約○m3以上の掘削土を現場内にストックする方法を選定し、それを見込んだ工区割りを行うことについて検討した。
②土砂搬出車両を根切り底まで進入できるように車両用スロープを土砂で築き、掘削効率を高めるなどの計画を行い、構台の設置も最小限にとどめる方法についても検討を行った。
(3) 対応処置 ( ７行 )
①掘削土の一時仮置き・転用という工法を採用したことで、埋戻し土の調達が不要になりコスト削減が図れた。また、客土を現場内ストックすることで、ダンプなどによるCO2発生量の飛躍的な削減が図れた。
②掘削土のストックヤードは現場内中央に設け、ブルーシートをかけることで、場外への土砂飛散防止に努めた。
③本工事だけで転用し切れなかった発生土は、近隣の流域で建設されるスーパー堤防や、港湾の埋立て事業などの現場で再利用を図った。
環境保全：郷土種による切土法面工
(2) 検討した内容 ( 11行 )
道路工事等に伴い発生する切土法面について、自然環境を保全するとともに、景観面、防災面に配慮した施工を行うため、植生基材吹付により「出来る限り中低木の郷土種の木本植物による早期樹林化」を目指した樹林化工法の検討を行った。
①導入する樹種の選定にあたっては、次のような基本方針を検討した。草本種は在来種を使用すること。補全種は主構成種を被圧しにくい低木とすること。主構成種は県内の天然生林に生育しているものから選定し植生遷移の考え方を重視すること。
②切土の法肩付近は植生も定着しにくく、ゆるい土砂や風化岩が分布しているため、侵食も受けやすく崩壊しやすい。そこで、法肩の崩壊を極力防止するとともに、景観をよくする目的で地山と法面の不連続線を目立たなくする手法について検討を行った。
(3) 対応処置 ( ７行 )
①法面工については、コンクリート吹付け法枠＋植生基材吹付t=10cmを採用し、対象樹種は、ヨモギ、メドハギ、ヤマハギ、コマツナギ、ヤブツバキ、ネズミモチとした。
②法面に凹凸を造ることによって木本植物の発芽・生育環境の改善を図った。また、木本樹種の樹高が低く被圧され雑草の進入しないように、良好な生育状況となることに留意した。
③中低木の早期樹林化については、植物には多様性があり、その成長の早さにも差があるため、植生が立体的に生育できるように配慮した。
④施工植物の被覆度合いを抑え、周辺の在来種が侵入しやすく、周辺環境と調和がとれ多様性のある樹林への遷移が進むように配慮した。
環境保全：多自然河川
(2) 検討した内容 ( 11行 )
治水能力の向上および水域と陸域に多様な自然環境を形成することにより、豊かな自然環境を創出するため、次のような検討を行った。
①空積構造の低水護岸に、植物だけでなく動物の生息・生育に必要な水深および環境を確保するため、水際の多様性をもたせる方法について検討した。また、高水護岸はコンクリートを使用しない多自然型護岸の構造について検討した。
②1：2.0 の緩傾斜となる高水護岸に、階段を設置する工法を検討し、水辺のふれあいを楽しめる護岸になることに配慮した。
③低水護岸に使用する自然石は管内産のものを調達し、高水護岸には低水護岸に類似した自然石を調達して、周辺環境との調和を図った。
④工事完成後の小出水により低々水路が形成され、月日を重ねる毎に瀬や淵の成長が期待できるような工法について検討した。
(3) 対応処置 ( ７行 )
①低水護岸は、自然石（巨石積み：控え60cm）を空積みにて勾配を1：0.5 で据え付け、水辺の生物の生息が可能な水量や空間を確保した。
②高水護岸は、自然石を連結したマットを勾配1：2.0 で据え付け、隙間部に砂利を適宜詰めることで、植生の回復を促進した。
③ダンチク（ヨシタケ）、クレソン（オランダガラシ）、モクズガニやスミウキゴリなど、動植物の多様な生息・生育の場が確保出来る多孔質な構造となるように配慮して施工した。
環境保全：多自然河川
既設護岸はほとんど未改修であり、老朽化した石積みが多く、既存堰の統廃合、河積の拡大及び築堤護岸の改築等の河川改修が進められている。本工事は、河道線形の是正及び河積の拡大を図りながら、適正な河川環境の保全に配慮し多様な環境条件を保全・復元工事である。
(2) 検討した内容 ( 11行 )
多様な河川環境を保全するため、次のような検討を行った。
①左右岸の土堤で使用する表土について、現地発生土を転用し、覆土を施す方法について検討した。また、土堤の法尻において、多孔質な空間を形成し水際の多様性を確保する工法を検討した。
②ヨシ群のある水辺は、魚介類、トンボ類の産卵や幼生の生息の場として重要である。河床に現存するヨシ群を残し、流水部から水際、陸域までの多様な生物の生息環境を形成させる工法について検討した。
③長年の小出水により砂礫堆積地が形成され、ヨシ・ガマ群の繁茂がみられるため、月日を重ねる毎に川が川自身をつくる作用により多様な河川形状を成長させる工法について検討を行った。
(3) 対応処置 ( ７行 )
①左右岸堤は土堤で1：2.0 の勾配とし、表土については、現地発生土を転用し、覆土を施した。また、水衝部にはかごマットを設置し、同じく10 ㎝程度の表土の覆土を施した。
②現況植物の種子を含む表土を覆土として転用し、早く従前の環境に戻るよう配慮した。
③土堤の法尻には、径30cm程度の寄せ石を設置し、多孔質な空間、透水性、通気性等水際の多様性を持たせ、水生昆虫や魚介類の生育・生息の場の創造を図った。
建設副産物：アスファルト塊・コンクリート塊
(2) 検討した内容 ( 11行 )
現地発生材の再生利用について、検討した内容は次の通りである。
①道路工事作業常設帯の内照式カラーコーン電球をインバータ球に変えることによる消費電力の低減について検討した。
②建設現場で発生するアスファルト塊、コンクリート塊の再利用について検討した。また、混合廃棄物削減のため、品目ごとのコンテナをエコステーションとして設置することを検討した。
③道路移築時の埋め戻し材にリサイクル材である流動化処理土の活用などの取組みを行うことを検討した。流動化処理土とは、建設発生土の再生利用を目的として、原料土と水を混和した泥水にセメントや固化材他を添加したものである。
(3) 対応処置 ( ７行 )
①消費電力については、内照式カラーコーン電球では432,000kWh消費するところをインバータ球（9W、実質電力量16W）に変えることにより、172,800kWhとなり、259,200kWh、60%の低減を図ることができた。
②発生したコンクリート塊をクラッシャーで破砕し、構造物周辺の敷均し栃や現場内道路の敷設材として全量を利用した。
③道路構築時の埋戻し材料が、購入土砂であったものを発注者に働きかけて、リサイクル材である流動化処理土を使用した。
建設副産物：建設発生木材
(2) 検討した内容 ( 11行 )
発生木材の再利用について、検討した内容は次の通りである。
①現地で発生した木材を産廃処理することなくチップ化し、現地発生土と混合して法面緑化の基盤材として使用することを検討した。
ダムの掘削に伴って発生した粘土の発生土は、土壌改良材として使用することを検討した。
②残土や仕上げ材を大量に再利用(リユース)し、廃棄物とならないよう分別を徹底して、リサイクル可能なものの再資源化施設への持ち込みについて検討した。
③グリーン調達にも力を入れ、再生コンクリートや再生砂・砕石など大量のリサイクル品を利用し、さらに地下水をリチャージして地下水脈に戻したり、低騒音型建設機械の採用やアイドリングストップなど、環境にやさしい事業活動の徹底について検討した。
(3) 対応処置 ( ７行 )
①他工事で発生した伐採材1,000m3をチップ化し堆肥化させて、2,900m3の法面緑化用育成基盤材をつくり、厚層基材吹付けの緑化基盤材として再利用することができた。
②発泡スチロールは滅容化処理し、一定量たまったら再資源化施設に排出しリサイクルした。
③塩ビ管とフレコンパックは再資源化施設に搬出後、マテリアルリサイクル及びサーマル利用を図った。
建設副産物：建設汚泥
(2) 検討した内容 ( 11行 )
建設汚泥の再利用について、検討した内容は次の通りである。
①リバース工法で橋脚基礎杭造成を行う際に発生する大量の建設汚泥を、良質な土砂と汚泥に区分する、現場作業ヤード内に設けた分級システムについて検討を行った。
②良質土は、土工区間の盛土材や海上橋脚築島の埋立材として利用するとともに、公共機関で組織する「建設副産物対策連絡協議会」等を活用し、有効利用する方法を検討した。
③分別を徹底させるためにエコステーションを設け、分別看板の整備と周知の徹底を図った。また、掘削に伴うズリ処理を、他の工事現場の盛土材として活用する等の工事間利用の促進について検討した。
④工事で発生する廃棄物をゼロにするゼロエミッションに取り組み、大量に発生する脱水ケーキと伐採材を現場内で処理して植生土壌として利用するなど、廃棄物ゼロの実現について検討した。
(3) 対応処置 ( ７行 )
①既設構造物撤去工事のコンクリート塊を、再生砕石として現場内で再利用した。
②水処理施設の基礎に浅層混合処理工、流動化処理工を採用することによって、約11,000m3の建設発生土等の発生抑制と再利用を図った。また、掘削土は現場内利用及び工事間利用を行った。
③銅製型砕やリース材を使用し、材料のブレガントにより、排出材を抑制した。また、再生紙製型枠材や電炉製品・ペットボトル再生品の透水材エコ製品・制服を使用した。
迂回
仮設工：迂回路
(1) 技術的な課題 ( ７行 )
本工事は、道路冠水対策として、山腹斜面からの雨水をＡ川へ排水するため、一般国道○号線のR側からL側へ横断させる函渠工（ボックスカルバートW2000×H1000）を設置する工事であった。
当該国道はバス路線であることから通行止めにはできず、農業用水路や埋設NTT光ケーブルを避けて迂回路を設置する必要があった。
このような限られたスペースでの施工順序の計画と、迂回路の設置が、本工事における仮設工の最も重要な課題であった。
(2) 検討した内容 ( 11行 )
迂回路を設置するために検討した内容は、次の通りである。
①現道は8m程度と狭く、農業用水路や埋設NTT光ケーブルがあり矢板工法による仮設ができないため、国道R側の山側に迂回路を設置した切り回し方法を検討した。
②工事を一次施工と二次施工に分け、国道部の掘削、ボックスカルバートの据付、吐口工・取付水路の設置、迂回路の設置撤去など、施工順序について検討した。
③農業用水路や埋設NTT光ケーブルの下部に交差して設置されるボックスカルバートについて、その据付順序を検討した。
④迂回路については、線形計画を行うとともに、構造・工法の検討、安全対策や防塵対策、排水処理について検討を行った。
(3) 対応処置 ( ７行 )
①迂回路は国道R側の山側に設置し、幅員4.0mで鉄板を敷設して、路肩にはガードレールを設置した。国道側には仮設排水路を設置した。
②一次施工として、国道部の掘削、ボックスカルバートの据付、吐口工の施工、Ａ川護岸の復旧を行った。
③二次施工は、吐口工からの上流１車線分を埋戻し舗装を施工して、片側交互交通で切り回した。迂回路は撤去し取付水路を設置した。
このような結果、安全な切り回しができ、工事は無事終了した。
環境保全：騒音・振動対策
(2) 検討した内容 ( 11行 )
騒音・振動対策について、次のような検討を行った。
①騒音・振動対策については、対象地域の状況を十分に把握して、低騒音、低振動の施工法の選定、作業時間帯、作業工程の設定、遮音施設の設置なとについて検討した。
②建設重機の稼動が必要な場所は比較的集中し、稼働時間も同じ時間帯に集中する傾向があるため、施工計画の策定にあたり、重機の分散配置、時間帯の負荷平均化について検討した。
③発破や杭打ち作業については、騒音・振動の比較的小さい工法の選定、施工時期や薬品の使用量による低減方法などについて検討した。
以上の検討結果から、現場では次のような処置を講じた。
(3) 対応処置 ( ７行 )
①低騒音・低振動型の建設機械を採用して、留意すべき場所や保全を要する施設から遠ざけて重機を配置した。また、必要に応じて遮音壁、緩衝緑地などを配置した。
②発破や杭打ち作業については、周辺の住民や生息動物への影響が最小限となる季節、時間に配慮して作業を行った。
③発破作業にあたっては、周辺住民に事前に周知するとともに薬量を必要最小限にとどめた。また、杭打ち作業においては、騒音や振動の比較的小さいアースオーガー併用工法等を採用して施工した。
(1) 技術的な課題 ( ７行 )
本工事は、道路冠水対策として、山腹斜面からの雨水をＡ川へ排水するため、一般国道○号線のR側からL側へ横断させる函渠工（ボックスカルバートW2000×H1000）を設置する工事であった。
当該国道はバス路線であることから通行止めにはできず、農業用水路や埋設NTT光ケーブルを避けて迂回路を設置する必要があった。
このような限られたスペースでの施工順序の計画と、迂回路の設置が、本工事における仮設工の最も重要な課題であった。
(2) 検討した内容 ( 11行 )
迂回路を設置するために検討した内容は、次の通りである。
①現道は8m程度と狭く、農業用水路や埋設NTT光ケーブルがあり矢板工法による仮設ができないため、国道R側の山側に迂回路を設置した切り回し方法を検討した。
②工事を一次施工と二次施工に分け、国道部の掘削、ボックスカルバートの据付、吐口工・取付水路の設置、迂回路の設置撤去など、施工順序について検討した。
③農業用水路や埋設NTT光ケーブルの下部に交差して設置されるボックスカルバートについて、その据付順序を検討した。
④迂回路については、線形計画を行うとともに、構造・工法の検討、安全対策や防塵対策、排水処理について検討を行った。
(3) 対応処置 ( ７行 )
①迂回路は国道R側の山側に設置し、幅員4.0mで鉄板を敷設して、路肩にはガードレールを設置した。国道側には仮設排水路を設置した。
②一次施工として、国道部の掘削、ボックスカルバートの据付、吐口工の施工、Ａ川護岸の復旧を行った。
③二次施工は、吐口工からの上流１車線分を埋戻し舗装を施工して、片側交互交通で切り回した。迂回路は撤去し取付水路を設置した。
このような結果、安全な切り回しができ、工事は無事終了した。
環境保全：騒音・振動対策
(2) 検討した内容 ( 11行 )
騒音・振動対策について、次のような検討を行った。
①騒音・振動対策については、対象地域の状況を十分に把握して、低騒音、低振動の施工法の選定、作業時間帯、作業工程の設定、遮音施設の設置なとについて検討した。
②建設重機の稼動が必要な場所は比較的集中し、稼働時間も同じ時間帯に集中する傾向があるため、施工計画の策定にあたり、重機の分散配置、時間帯の負荷平均化について検討した。
③発破や杭打ち作業については、騒音・振動の比較的小さい工法の選定、施工時期や薬品の使用量による低減方法などについて検討した。
以上の検討結果から、現場では次のような処置を講じた。
(3) 対応処置 ( ７行 )
①低騒音・低振動型の建設機械を採用して、留意すべき場所や保全を要する施設から遠ざけて重機を配置した。また、必要に応じて遮音壁、緩衝緑地などを配置した。
②発破や杭打ち作業については、周辺の住民や生息動物への影響が最小限となる季節、時間に配慮して作業を行った。
③発破作業にあたっては、周辺住民に事前に周知するとともに薬量を必要最小限にとどめた。また、杭打ち作業においては、騒音や振動の比較的小さいアースオーガー併用工法等を採用して施工した。
地下水
地下水・湧水と品質管理：土工
(1) 技術的な課題 ( ７行 )
本工事は、擁壁工と排水路（ボックスカルバート)を布設し、盛土により路床までを形成する、県道の拡幅工事であった。
現場は谷あいに位置し、湧水が非常に多い場所であった。掘削時にはすでに基礎地盤の軟弱化が発生し、構造物を布設する位置では、埋戻・盛土による路床部の強度確保が求められていた。
このような、湧水箇所での埋戻・盛土の精度確保が、品質管理上の重要な課題であった。
(2) 検討した内容 ( 11行 )
埋戻・盛土による路床部の強度を確保するため検討した内容は、次の通りであった。
① 軟弱化した基礎地盤を改良する方法として、安定処理工法と置換え工法などについて、強度・経済性・環境面から比較検討を行った。
② 擁壁背面の排水を促進する湧水対策工について検討した。
③ 布設間隔の狭い構造物間の埋戻は、埋戻材料や埋戻方法について検討した。
④ 盛土部にさいては、トラフィカビリティを碓保する方法、
湧水対策としてのサンドマット(敷砂層)、地下排水溝や排水管など、排水処理の必要性について検討した。
(3) 対応処置 ( ７行 )
① 軟弱化した基礎地盤はセメント系固化材により改良を行い、所要の支持力を確保した。
② 湧水対策として、擁壁背面沿いにφ150の有孔管を地下排水溝として埋設し、粗目の砕石を巻き立て、排水の促進を図った。
③ 間隔の狭い構造物間は、砕石で埋戻し、タンパで十分締め固めた。④ 盛土部は、各層の仕上り厚さが20cm程度となるように薄層に敷き均し、振動ローラーで念入りに転圧を行い、堅固な路床部を形成した。
仮設工：工事用道路
(1) 技術的な課題 ( ７行 )
当初の設計では、西側の林道からの工事用道路が計画されていたが、植林の区間を通るため、伐採が必要となり、地権者から合意が得られなかった。そのため、新たな工事用道路のルート検討が必要になった。また、新たに検討する工事用道路は長大盛土になると予想され、山側からの雨水の流入や湧水処理が懸念された。
このような工事用道路のルート選定と、盛土接合部の排水処理が、本工事における仮設工の最も重要な課題であった。
(2) 検討した内容 ( 11行 )
工事用道路のルート選定のため、検討した内容は次の通りである。
①工事用道路の線形については３案を比較してルート検討を行った。Ａ案は、既設林道を上流部まで利用するルートで、道路勾配I=14%、延長L=240mである。Ｂ案は、既設林道の下流部から道路を新設するルートで、道路勾配I=15%、延長L=300m、工事費が最も高くなる。Ｃ案は、ＡＢ案とは別の道路から計画するルートで、道路勾配I=16%、延長L=260m、盛土量が少ないため工事費が最も安くなる案である。
②道路は盛土区間が多くなるため、接合部に透水性のある排水層を設けるなど、雨水の流入と湧水処理工法の選定について検討した。
現場で次のような処置を講じた結果、地権者の了解も得られ、所要の品質が確保でき、工事は無事完了した。
(3) 対応処置 ( ７行 )
①地権者の了解が得られたことを発注者に確認し、既設林道を最大限に利用できるＡ案のルートで工事用道路を設置した。表層工はt=10cmの路盤工とし、工事終了後の復旧が容易にできるように考慮した。
②道路両側の盛土と地山の接合部には、砕石による透水性のある排水層を設け排水路を設置して、雨水の盛土内での滞留を防止した。
③砂防河川を横断する箇所には、当該地域の降雨強度から必要水路断面を計算し、ヒューム管HP-600と鏡壁工を設置した。
仮設工：仮締切
(1) 技術的な課題 ( ７行 )
本工事は、Ｓ川の下流部右岸側に、大型ブロック護岸及び歩道を新設する工事であった。仮締切を計画するに当り、Ｓ川での流量観測データはなく、仮締切の断面や工法の決定根拠が問題となった。また、Ｓ川の下流部は住宅が密集しているため、河川工事による水質や騒音振動の影響が懸念された。
このような仮締切の断面や工法の決定と、水質や騒音振動への対策が、本工事における仮設工の最も重要な課題であった。
(2) 検討した内容 ( 11行 )
Ｓ川の仮締切について、次の内容の検討を行った。
①Ｓ川での観測データはなかったため、Ｓ川近傍のＫ川Ｔ観測所の過去５年間の最大水位、最大流量より、仮締切の断面を検討した。
②仮締切工法については、自立式鋼矢板土留め工の選定を検討し、近隣の土質条件から、使用鋼材、根入れ長について検討した。
③鋼矢板の打込みについては、打込む矢板の数量、形状寸法、土質、施工場所の地形、作業環境および矢板の根入長さなどを考慮し打込む方法、打込み設備、使用機械を検討し選定を行った。鋼矢板打込み工法としては、施工場所の条件であるN値=4（粘性土）、汚濁水の影響や連続振動による影響を及ぼせない環境であったため、油圧式圧入工法の採用を検討した。
(3) 対応処置 ( ７行 )
①近傍のＴ観測所のデータから、Ｓ川の対象水位はH=5.0m、計画流量は流域比から換算してQ=5.1m3/sとして、仮締切の断面を決定した。
②自立式鋼矢板土留め工は、土質条件のC=25kN/m2、N値=4（粘性土）から、鋼矢板Ⅲ型SYS295を使用し、根入れ長は7.0mに決定した。
③鋼矢板の建込みは油圧式圧入工法を採用し、鉛直性を直行2方向から検測し慎重に打ち込み、所定の深さで水平性を検測して打ち止めた。
以上の結果、鋼矢板の打込みによる濁水や振動の影響もなく、所要の品質が確保でき、工事は無事完了した。
(1) 技術的な課題 ( ７行 )
本工事は、擁壁工と排水路（ボックスカルバート)を布設し、盛土により路床までを形成する、県道の拡幅工事であった。
現場は谷あいに位置し、湧水が非常に多い場所であった。掘削時にはすでに基礎地盤の軟弱化が発生し、構造物を布設する位置では、埋戻・盛土による路床部の強度確保が求められていた。
このような、湧水箇所での埋戻・盛土の精度確保が、品質管理上の重要な課題であった。
(2) 検討した内容 ( 11行 )
埋戻・盛土による路床部の強度を確保するため検討した内容は、次の通りであった。
① 軟弱化した基礎地盤を改良する方法として、安定処理工法と置換え工法などについて、強度・経済性・環境面から比較検討を行った。
② 擁壁背面の排水を促進する湧水対策工について検討した。
③ 布設間隔の狭い構造物間の埋戻は、埋戻材料や埋戻方法について検討した。
④ 盛土部にさいては、トラフィカビリティを碓保する方法、
湧水対策としてのサンドマット(敷砂層)、地下排水溝や排水管など、排水処理の必要性について検討した。
(3) 対応処置 ( ７行 )
① 軟弱化した基礎地盤はセメント系固化材により改良を行い、所要の支持力を確保した。
② 湧水対策として、擁壁背面沿いにφ150の有孔管を地下排水溝として埋設し、粗目の砕石を巻き立て、排水の促進を図った。
③ 間隔の狭い構造物間は、砕石で埋戻し、タンパで十分締め固めた。④ 盛土部は、各層の仕上り厚さが20cm程度となるように薄層に敷き均し、振動ローラーで念入りに転圧を行い、堅固な路床部を形成した。
仮設工：工事用道路
(1) 技術的な課題 ( ７行 )
当初の設計では、西側の林道からの工事用道路が計画されていたが、植林の区間を通るため、伐採が必要となり、地権者から合意が得られなかった。そのため、新たな工事用道路のルート検討が必要になった。また、新たに検討する工事用道路は長大盛土になると予想され、山側からの雨水の流入や湧水処理が懸念された。
このような工事用道路のルート選定と、盛土接合部の排水処理が、本工事における仮設工の最も重要な課題であった。
(2) 検討した内容 ( 11行 )
工事用道路のルート選定のため、検討した内容は次の通りである。
①工事用道路の線形については３案を比較してルート検討を行った。Ａ案は、既設林道を上流部まで利用するルートで、道路勾配I=14%、延長L=240mである。Ｂ案は、既設林道の下流部から道路を新設するルートで、道路勾配I=15%、延長L=300m、工事費が最も高くなる。Ｃ案は、ＡＢ案とは別の道路から計画するルートで、道路勾配I=16%、延長L=260m、盛土量が少ないため工事費が最も安くなる案である。
②道路は盛土区間が多くなるため、接合部に透水性のある排水層を設けるなど、雨水の流入と湧水処理工法の選定について検討した。
現場で次のような処置を講じた結果、地権者の了解も得られ、所要の品質が確保でき、工事は無事完了した。
(3) 対応処置 ( ７行 )
①地権者の了解が得られたことを発注者に確認し、既設林道を最大限に利用できるＡ案のルートで工事用道路を設置した。表層工はt=10cmの路盤工とし、工事終了後の復旧が容易にできるように考慮した。
②道路両側の盛土と地山の接合部には、砕石による透水性のある排水層を設け排水路を設置して、雨水の盛土内での滞留を防止した。
③砂防河川を横断する箇所には、当該地域の降雨強度から必要水路断面を計算し、ヒューム管HP-600と鏡壁工を設置した。
仮設工：仮締切
(1) 技術的な課題 ( ７行 )
本工事は、Ｓ川の下流部右岸側に、大型ブロック護岸及び歩道を新設する工事であった。仮締切を計画するに当り、Ｓ川での流量観測データはなく、仮締切の断面や工法の決定根拠が問題となった。また、Ｓ川の下流部は住宅が密集しているため、河川工事による水質や騒音振動の影響が懸念された。
このような仮締切の断面や工法の決定と、水質や騒音振動への対策が、本工事における仮設工の最も重要な課題であった。
(2) 検討した内容 ( 11行 )
Ｓ川の仮締切について、次の内容の検討を行った。
①Ｓ川での観測データはなかったため、Ｓ川近傍のＫ川Ｔ観測所の過去５年間の最大水位、最大流量より、仮締切の断面を検討した。
②仮締切工法については、自立式鋼矢板土留め工の選定を検討し、近隣の土質条件から、使用鋼材、根入れ長について検討した。
③鋼矢板の打込みについては、打込む矢板の数量、形状寸法、土質、施工場所の地形、作業環境および矢板の根入長さなどを考慮し打込む方法、打込み設備、使用機械を検討し選定を行った。鋼矢板打込み工法としては、施工場所の条件であるN値=4（粘性土）、汚濁水の影響や連続振動による影響を及ぼせない環境であったため、油圧式圧入工法の採用を検討した。
(3) 対応処置 ( ７行 )
①近傍のＴ観測所のデータから、Ｓ川の対象水位はH=5.0m、計画流量は流域比から換算してQ=5.1m3/sとして、仮締切の断面を決定した。
②自立式鋼矢板土留め工は、土質条件のC=25kN/m2、N値=4（粘性土）から、鋼矢板Ⅲ型SYS295を使用し、根入れ長は7.0mに決定した。
③鋼矢板の建込みは油圧式圧入工法を採用し、鉛直性を直行2方向から検測し慎重に打ち込み、所定の深さで水平性を検測して打ち止めた。
以上の結果、鋼矢板の打込みによる濁水や振動の影響もなく、所要の品質が確保でき、工事は無事完了した。
気象
気象条件と品質管理：舗装
(1) 技術的な課題 ( ７行 )
本工事は、○○公園の改修に伴い、公園広場と幹線道路への取付道路を築造する工事であった。前回の工事で基礎工事までが完了し、本工事は主に舗装工事を行うものであった。
表層舗装時期が１月下旬の冬期施工にあたり、合材温度のバラツキによる所定の締固め度不足が懸念された。このような気象条件下で、舗装工事の品質を確保するため、合材温度や転圧の管理が、本工事の最も重要な課題であった。
(2) 検討した内容 ( 11行 )
合材温度や転圧の管理について、次のような検討を行った。
① アスファルト混合物が最適な状態で締め固まる温度管理について、混合物の適正温度を検討した。敷均し時の温度は120～150℃、初期転圧時の温度は110～140℃、二次転圧時の温度は80～120℃など。
② 合材温度のグラフをリアルタイムで記入し、合材の温度や粒度、締固め度など、品質異常が早期に発見できる方法を検討した。
③ 冬期施工の舗装品質の管理試験について、その採用を検討した。締め固めた路盤に穴を掘り砂を入れて体積を調べることで密度を計算する現場密度試験、荷重を掛けたダンプトラックなどを走行させ目視で路床・路盤面の不良箇所を見つけるプルフローリング試験、施工後の舗装を乱数表より無作為に確認するコア抜き試験、表層の施工後のみ行われる道路の平坦性を調べる平坦性試験など。
(3) 対応処置 ( ７行 )
① プラントからの運搬経路はプラント側と協議して決定した。
② 運搬車荷台の帆布を３枚重ねにして温度低下を防止するとともに、荷卸しの待ち時間のないように工場との連絡を密に行った。
③ 気温5℃以上の時間帯(lO時～14時)に舗設できるように発注者と協議・検討し、当初2回の舗設を4回に増やした。
③ フィニッシャのスクリードを加熱し、敷均し後直ちにロードローラーで転圧を行った。
地質条件と品質管理：下水道
(1) 技術的な課題 ( ７行 )
本工事は、住宅が密集する道路下2～3mに、工事延長500mの区間、内径φ500mmの下水道管渠を築造するものであった。
近隣工区では広範囲にわたり圧密に起因する沈下が発生しており、当該工区においても間隙水の脱水に伴う長期的な圧密沈下、シールド機通過に伴う隆起や沈下等の地盤変状などが懸念された。
このような圧密沈下や地盤変状が予想される条件下での、シールド掘進に伴う地盤沈下対策が、品質管理上の重要な課題であった。
(2) 検討した内容 ( 11行 )
軟弱地盤内を厳しい条件下で掘進し、地盤沈下を最低限にとどめるために検討したのは、次の内容である。
① 自然含水比と横方向透水性が高い地盤条件に適合した、掘進工法の採用を検討した。
② 電気式間隙水圧計を使用して、掘進地点での圧密沈下量を試算するとともに、掘進時の地盤沈下対策工を検討した。
③ 掘進時における、地上部からの監視体制、土圧や間隙水圧などの管理体制の整備について検討した。
④ シールド機通過後の後続沈下量の測定方法と、家屋に及ぼす影響の調査方法について検討した。
(3) 対応処置 ( ７行 )
① 自然含水比と透水性の高い条件から、地盤の安定性を考慮し、掘進工法は、泥土圧式シールドを採用した。
② 地盤沈下対策として、路線の両側に、圧入工法による鋼矢板遮断壁を設置した。
③ 対策工法の施工後は、地上部からの監視を行い、切羽土圧や間隙水圧などの管理に細心の注意を払いながら掘進を行った。
シールド機通過後30cm程度の後続沈下が生じたが、工事は無事完了した。
(1) 技術的な課題 ( ７行 )
本工事は、○○公園の改修に伴い、公園広場と幹線道路への取付道路を築造する工事であった。前回の工事で基礎工事までが完了し、本工事は主に舗装工事を行うものであった。
表層舗装時期が１月下旬の冬期施工にあたり、合材温度のバラツキによる所定の締固め度不足が懸念された。このような気象条件下で、舗装工事の品質を確保するため、合材温度や転圧の管理が、本工事の最も重要な課題であった。
(2) 検討した内容 ( 11行 )
合材温度や転圧の管理について、次のような検討を行った。
① アスファルト混合物が最適な状態で締め固まる温度管理について、混合物の適正温度を検討した。敷均し時の温度は120～150℃、初期転圧時の温度は110～140℃、二次転圧時の温度は80～120℃など。
② 合材温度のグラフをリアルタイムで記入し、合材の温度や粒度、締固め度など、品質異常が早期に発見できる方法を検討した。
③ 冬期施工の舗装品質の管理試験について、その採用を検討した。締め固めた路盤に穴を掘り砂を入れて体積を調べることで密度を計算する現場密度試験、荷重を掛けたダンプトラックなどを走行させ目視で路床・路盤面の不良箇所を見つけるプルフローリング試験、施工後の舗装を乱数表より無作為に確認するコア抜き試験、表層の施工後のみ行われる道路の平坦性を調べる平坦性試験など。
(3) 対応処置 ( ７行 )
① プラントからの運搬経路はプラント側と協議して決定した。
② 運搬車荷台の帆布を３枚重ねにして温度低下を防止するとともに、荷卸しの待ち時間のないように工場との連絡を密に行った。
③ 気温5℃以上の時間帯(lO時～14時)に舗設できるように発注者と協議・検討し、当初2回の舗設を4回に増やした。
③ フィニッシャのスクリードを加熱し、敷均し後直ちにロードローラーで転圧を行った。
地質条件と品質管理：下水道
(1) 技術的な課題 ( ７行 )
本工事は、住宅が密集する道路下2～3mに、工事延長500mの区間、内径φ500mmの下水道管渠を築造するものであった。
近隣工区では広範囲にわたり圧密に起因する沈下が発生しており、当該工区においても間隙水の脱水に伴う長期的な圧密沈下、シールド機通過に伴う隆起や沈下等の地盤変状などが懸念された。
このような圧密沈下や地盤変状が予想される条件下での、シールド掘進に伴う地盤沈下対策が、品質管理上の重要な課題であった。
(2) 検討した内容 ( 11行 )
軟弱地盤内を厳しい条件下で掘進し、地盤沈下を最低限にとどめるために検討したのは、次の内容である。
① 自然含水比と横方向透水性が高い地盤条件に適合した、掘進工法の採用を検討した。
② 電気式間隙水圧計を使用して、掘進地点での圧密沈下量を試算するとともに、掘進時の地盤沈下対策工を検討した。
③ 掘進時における、地上部からの監視体制、土圧や間隙水圧などの管理体制の整備について検討した。
④ シールド機通過後の後続沈下量の測定方法と、家屋に及ぼす影響の調査方法について検討した。
(3) 対応処置 ( ７行 )
① 自然含水比と透水性の高い条件から、地盤の安定性を考慮し、掘進工法は、泥土圧式シールドを採用した。
② 地盤沈下対策として、路線の両側に、圧入工法による鋼矢板遮断壁を設置した。
③ 対策工法の施工後は、地上部からの監視を行い、切羽土圧や間隙水圧などの管理に細心の注意を払いながら掘進を行った。
シールド機通過後30cm程度の後続沈下が生じたが、工事は無事完了した。
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