環境保全：発生土砂の再利用
(2) 検討した内容 ( 11行 )
本工事の総延床面積は○m2を超えており、そのうち地下部が過半数を占めるという特性があった。一方、現場周辺では環境アセスメントによる制約があり、月間○台という工事車両の通行制限を課せられた。
この条件をクリアするために、掘削土の処理方法について検討した。
①従来の方法であれば、掘削土を場外に搬出した後に、改めて埋戻し土を調達するのが一般的であるが、本現場では約○m3以上の掘削土を現場内にストックする方法を選定し、それを見込んだ工区割りを行うことについて検討した。
②土砂搬出車両を根切り底まで進入できるように車両用スロープを土砂で築き、掘削効率を高めるなどの計画を行い、構台の設置も最小限にとどめる方法についても検討を行った。
(3) 対応処置 ( ７行 )
①掘削土の一時仮置き・転用という工法を採用したことで、埋戻し土の調達が不要になりコスト削減が図れた。また、客土を現場内ストックすることで、ダンプなどによるCO2発生量の飛躍的な削減が図れた。
②掘削土のストックヤードは現場内中央に設け、ブルーシートをかけることで、場外への土砂飛散防止に努めた。
③本工事だけで転用し切れなかった発生土は、近隣の流域で建設されるスーパー堤防や、港湾の埋立て事業などの現場で再利用を図った。
環境保全：郷土種による切土法面工
(2) 検討した内容 ( 11行 )
道路工事等に伴い発生する切土法面について、自然環境を保全するとともに、景観面、防災面に配慮した施工を行うため、植生基材吹付により「出来る限り中低木の郷土種の木本植物による早期樹林化」を目指した樹林化工法の検討を行った。
①導入する樹種の選定にあたっては、次のような基本方針を検討した。草本種は在来種を使用すること。補全種は主構成種を被圧しにくい低木とすること。主構成種は県内の天然生林に生育しているものから選定し植生遷移の考え方を重視すること。
②切土の法肩付近は植生も定着しにくく、ゆるい土砂や風化岩が分布しているため、侵食も受けやすく崩壊しやすい。そこで、法肩の崩壊を極力防止するとともに、景観をよくする目的で地山と法面の不連続線を目立たなくする手法について検討を行った。
(3) 対応処置 ( ７行 )
①法面工については、コンクリート吹付け法枠＋植生基材吹付t=10cmを採用し、対象樹種は、ヨモギ、メドハギ、ヤマハギ、コマツナギ、ヤブツバキ、ネズミモチとした。
②法面に凹凸を造ることによって木本植物の発芽・生育環境の改善を図った。また、木本樹種の樹高が低く被圧され雑草の進入しないように、良好な生育状況となることに留意した。
③中低木の早期樹林化については、植物には多様性があり、その成長の早さにも差があるため、植生が立体的に生育できるように配慮した。
④施工植物の被覆度合いを抑え、周辺の在来種が侵入しやすく、周辺環境と調和がとれ多様性のある樹林への遷移が進むように配慮した。
環境保全：多自然河川
(2) 検討した内容 ( 11行 )
治水能力の向上および水域と陸域に多様な自然環境を形成することにより、豊かな自然環境を創出するため、次のような検討を行った。
①空積構造の低水護岸に、植物だけでなく動物の生息・生育に必要な水深および環境を確保するため、水際の多様性をもたせる方法について検討した。また、高水護岸はコンクリートを使用しない多自然型護岸の構造について検討した。
②1：2.0 の緩傾斜となる高水護岸に、階段を設置する工法を検討し、水辺のふれあいを楽しめる護岸になることに配慮した。
③低水護岸に使用する自然石は管内産のものを調達し、高水護岸には低水護岸に類似した自然石を調達して、周辺環境との調和を図った。
④工事完成後の小出水により低々水路が形成され、月日を重ねる毎に瀬や淵の成長が期待できるような工法について検討した。
(3) 対応処置 ( ７行 )
①低水護岸は、自然石（巨石積み：控え60cm）を空積みにて勾配を1：0.5 で据え付け、水辺の生物の生息が可能な水量や空間を確保した。
②高水護岸は、自然石を連結したマットを勾配1：2.0 で据え付け、隙間部に砂利を適宜詰めることで、植生の回復を促進した。
③ダンチク（ヨシタケ）、クレソン（オランダガラシ）、モクズガニやスミウキゴリなど、動植物の多様な生息・生育の場が確保出来る多孔質な構造となるように配慮して施工した。
環境保全：多自然河川
既設護岸はほとんど未改修であり、老朽化した石積みが多く、既存堰の統廃合、河積の拡大及び築堤護岸の改築等の河川改修が進められている。本工事は、河道線形の是正及び河積の拡大を図りながら、適正な河川環境の保全に配慮し多様な環境条件を保全・復元工事である。
(2) 検討した内容 ( 11行 )
多様な河川環境を保全するため、次のような検討を行った。
①左右岸の土堤で使用する表土について、現地発生土を転用し、覆土を施す方法について検討した。また、土堤の法尻において、多孔質な空間を形成し水際の多様性を確保する工法を検討した。
②ヨシ群のある水辺は、魚介類、トンボ類の産卵や幼生の生息の場として重要である。河床に現存するヨシ群を残し、流水部から水際、陸域までの多様な生物の生息環境を形成させる工法について検討した。
③長年の小出水により砂礫堆積地が形成され、ヨシ・ガマ群の繁茂がみられるため、月日を重ねる毎に川が川自身をつくる作用により多様な河川形状を成長させる工法について検討を行った。
(3) 対応処置 ( ７行 )
①左右岸堤は土堤で1：2.0 の勾配とし、表土については、現地発生土を転用し、覆土を施した。また、水衝部にはかごマットを設置し、同じく10 ㎝程度の表土の覆土を施した。
②現況植物の種子を含む表土を覆土として転用し、早く従前の環境に戻るよう配慮した。
③土堤の法尻には、径30cm程度の寄せ石を設置し、多孔質な空間、透水性、通気性等水際の多様性を持たせ、水生昆虫や魚介類の生育・生息の場の創造を図った。
建設副産物：アスファルト塊・コンクリート塊
(2) 検討した内容 ( 11行 )
現地発生材の再生利用について、検討した内容は次の通りである。
①道路工事作業常設帯の内照式カラーコーン電球をインバータ球に変えることによる消費電力の低減について検討した。
②建設現場で発生するアスファルト塊、コンクリート塊の再利用について検討した。また、混合廃棄物削減のため、品目ごとのコンテナをエコステーションとして設置することを検討した。
③道路移築時の埋め戻し材にリサイクル材である流動化処理土の活用などの取組みを行うことを検討した。流動化処理土とは、建設発生土の再生利用を目的として、原料土と水を混和した泥水にセメントや固化材他を添加したものである。
(3) 対応処置 ( ７行 )
①消費電力については、内照式カラーコーン電球では432,000kWh消費するところをインバータ球（9W、実質電力量16W）に変えることにより、172,800kWhとなり、259,200kWh、60%の低減を図ることができた。
②発生したコンクリート塊をクラッシャーで破砕し、構造物周辺の敷均し栃や現場内道路の敷設材として全量を利用した。
③道路構築時の埋戻し材料が、購入土砂であったものを発注者に働きかけて、リサイクル材である流動化処理土を使用した。
建設副産物：建設発生木材
(2) 検討した内容 ( 11行 )
発生木材の再利用について、検討した内容は次の通りである。
①現地で発生した木材を産廃処理することなくチップ化し、現地発生土と混合して法面緑化の基盤材として使用することを検討した。
ダムの掘削に伴って発生した粘土の発生土は、土壌改良材として使用することを検討した。
②残土や仕上げ材を大量に再利用(リユース)し、廃棄物とならないよう分別を徹底して、リサイクル可能なものの再資源化施設への持ち込みについて検討した。
③グリーン調達にも力を入れ、再生コンクリートや再生砂・砕石など大量のリサイクル品を利用し、さらに地下水をリチャージして地下水脈に戻したり、低騒音型建設機械の採用やアイドリングストップなど、環境にやさしい事業活動の徹底について検討した。
(3) 対応処置 ( ７行 )
①他工事で発生した伐採材1,000m3をチップ化し堆肥化させて、2,900m3の法面緑化用育成基盤材をつくり、厚層基材吹付けの緑化基盤材として再利用することができた。
②発泡スチロールは滅容化処理し、一定量たまったら再資源化施設に排出しリサイクルした。
③塩ビ管とフレコンパックは再資源化施設に搬出後、マテリアルリサイクル及びサーマル利用を図った。
建設副産物：建設汚泥
(2) 検討した内容 ( 11行 )
建設汚泥の再利用について、検討した内容は次の通りである。
①リバース工法で橋脚基礎杭造成を行う際に発生する大量の建設汚泥を、良質な土砂と汚泥に区分する、現場作業ヤード内に設けた分級システムについて検討を行った。
②良質土は、土工区間の盛土材や海上橋脚築島の埋立材として利用するとともに、公共機関で組織する「建設副産物対策連絡協議会」等を活用し、有効利用する方法を検討した。
③分別を徹底させるためにエコステーションを設け、分別看板の整備と周知の徹底を図った。また、掘削に伴うズリ処理を、他の工事現場の盛土材として活用する等の工事間利用の促進について検討した。
④工事で発生する廃棄物をゼロにするゼロエミッションに取り組み、大量に発生する脱水ケーキと伐採材を現場内で処理して植生土壌として利用するなど、廃棄物ゼロの実現について検討した。
(3) 対応処置 ( ７行 )
①既設構造物撤去工事のコンクリート塊を、再生砕石として現場内で再利用した。
②水処理施設の基礎に浅層混合処理工、流動化処理工を採用することによって、約11,000m3の建設発生土等の発生抑制と再利用を図った。また、掘削土は現場内利用及び工事間利用を行った。
③銅製型砕やリース材を使用し、材料のブレガントにより、排出材を抑制した。また、再生紙製型枠材や電炉製品・ペットボトル再生品の透水材エコ製品・制服を使用した。
2011年9月17日土曜日
迂回
仮設工：迂回路
(1) 技術的な課題 ( ７行 )
本工事は、道路冠水対策として、山腹斜面からの雨水をＡ川へ排水するため、一般国道○号線のR側からL側へ横断させる函渠工（ボックスカルバートW2000×H1000）を設置する工事であった。
当該国道はバス路線であることから通行止めにはできず、農業用水路や埋設NTT光ケーブルを避けて迂回路を設置する必要があった。
このような限られたスペースでの施工順序の計画と、迂回路の設置が、本工事における仮設工の最も重要な課題であった。
(2) 検討した内容 ( 11行 )
迂回路を設置するために検討した内容は、次の通りである。
①現道は8m程度と狭く、農業用水路や埋設NTT光ケーブルがあり矢板工法による仮設ができないため、国道R側の山側に迂回路を設置した切り回し方法を検討した。
②工事を一次施工と二次施工に分け、国道部の掘削、ボックスカルバートの据付、吐口工・取付水路の設置、迂回路の設置撤去など、施工順序について検討した。
③農業用水路や埋設NTT光ケーブルの下部に交差して設置されるボックスカルバートについて、その据付順序を検討した。
④迂回路については、線形計画を行うとともに、構造・工法の検討、安全対策や防塵対策、排水処理について検討を行った。
(3) 対応処置 ( ７行 )
①迂回路は国道R側の山側に設置し、幅員4.0mで鉄板を敷設して、路肩にはガードレールを設置した。国道側には仮設排水路を設置した。
②一次施工として、国道部の掘削、ボックスカルバートの据付、吐口工の施工、Ａ川護岸の復旧を行った。
③二次施工は、吐口工からの上流１車線分を埋戻し舗装を施工して、片側交互交通で切り回した。迂回路は撤去し取付水路を設置した。
このような結果、安全な切り回しができ、工事は無事終了した。
環境保全：騒音・振動対策
(2) 検討した内容 ( 11行 )
騒音・振動対策について、次のような検討を行った。
①騒音・振動対策については、対象地域の状況を十分に把握して、低騒音、低振動の施工法の選定、作業時間帯、作業工程の設定、遮音施設の設置なとについて検討した。
②建設重機の稼動が必要な場所は比較的集中し、稼働時間も同じ時間帯に集中する傾向があるため、施工計画の策定にあたり、重機の分散配置、時間帯の負荷平均化について検討した。
③発破や杭打ち作業については、騒音・振動の比較的小さい工法の選定、施工時期や薬品の使用量による低減方法などについて検討した。
以上の検討結果から、現場では次のような処置を講じた。
(3) 対応処置 ( ７行 )
①低騒音・低振動型の建設機械を採用して、留意すべき場所や保全を要する施設から遠ざけて重機を配置した。また、必要に応じて遮音壁、緩衝緑地などを配置した。
②発破や杭打ち作業については、周辺の住民や生息動物への影響が最小限となる季節、時間に配慮して作業を行った。
③発破作業にあたっては、周辺住民に事前に周知するとともに薬量を必要最小限にとどめた。また、杭打ち作業においては、騒音や振動の比較的小さいアースオーガー併用工法等を採用して施工した。
(1) 技術的な課題 ( ７行 )
本工事は、道路冠水対策として、山腹斜面からの雨水をＡ川へ排水するため、一般国道○号線のR側からL側へ横断させる函渠工（ボックスカルバートW2000×H1000）を設置する工事であった。
当該国道はバス路線であることから通行止めにはできず、農業用水路や埋設NTT光ケーブルを避けて迂回路を設置する必要があった。
このような限られたスペースでの施工順序の計画と、迂回路の設置が、本工事における仮設工の最も重要な課題であった。
(2) 検討した内容 ( 11行 )
迂回路を設置するために検討した内容は、次の通りである。
①現道は8m程度と狭く、農業用水路や埋設NTT光ケーブルがあり矢板工法による仮設ができないため、国道R側の山側に迂回路を設置した切り回し方法を検討した。
②工事を一次施工と二次施工に分け、国道部の掘削、ボックスカルバートの据付、吐口工・取付水路の設置、迂回路の設置撤去など、施工順序について検討した。
③農業用水路や埋設NTT光ケーブルの下部に交差して設置されるボックスカルバートについて、その据付順序を検討した。
④迂回路については、線形計画を行うとともに、構造・工法の検討、安全対策や防塵対策、排水処理について検討を行った。
(3) 対応処置 ( ７行 )
①迂回路は国道R側の山側に設置し、幅員4.0mで鉄板を敷設して、路肩にはガードレールを設置した。国道側には仮設排水路を設置した。
②一次施工として、国道部の掘削、ボックスカルバートの据付、吐口工の施工、Ａ川護岸の復旧を行った。
③二次施工は、吐口工からの上流１車線分を埋戻し舗装を施工して、片側交互交通で切り回した。迂回路は撤去し取付水路を設置した。
このような結果、安全な切り回しができ、工事は無事終了した。
環境保全：騒音・振動対策
(2) 検討した内容 ( 11行 )
騒音・振動対策について、次のような検討を行った。
①騒音・振動対策については、対象地域の状況を十分に把握して、低騒音、低振動の施工法の選定、作業時間帯、作業工程の設定、遮音施設の設置なとについて検討した。
②建設重機の稼動が必要な場所は比較的集中し、稼働時間も同じ時間帯に集中する傾向があるため、施工計画の策定にあたり、重機の分散配置、時間帯の負荷平均化について検討した。
③発破や杭打ち作業については、騒音・振動の比較的小さい工法の選定、施工時期や薬品の使用量による低減方法などについて検討した。
以上の検討結果から、現場では次のような処置を講じた。
(3) 対応処置 ( ７行 )
①低騒音・低振動型の建設機械を採用して、留意すべき場所や保全を要する施設から遠ざけて重機を配置した。また、必要に応じて遮音壁、緩衝緑地などを配置した。
②発破や杭打ち作業については、周辺の住民や生息動物への影響が最小限となる季節、時間に配慮して作業を行った。
③発破作業にあたっては、周辺住民に事前に周知するとともに薬量を必要最小限にとどめた。また、杭打ち作業においては、騒音や振動の比較的小さいアースオーガー併用工法等を採用して施工した。
地下水
地下水・湧水と品質管理：土工
(1) 技術的な課題 ( ７行 )
本工事は、擁壁工と排水路（ボックスカルバート)を布設し、盛土により路床までを形成する、県道の拡幅工事であった。
現場は谷あいに位置し、湧水が非常に多い場所であった。掘削時にはすでに基礎地盤の軟弱化が発生し、構造物を布設する位置では、埋戻・盛土による路床部の強度確保が求められていた。
このような、湧水箇所での埋戻・盛土の精度確保が、品質管理上の重要な課題であった。
(2) 検討した内容 ( 11行 )
埋戻・盛土による路床部の強度を確保するため検討した内容は、次の通りであった。
① 軟弱化した基礎地盤を改良する方法として、安定処理工法と置換え工法などについて、強度・経済性・環境面から比較検討を行った。
② 擁壁背面の排水を促進する湧水対策工について検討した。
③ 布設間隔の狭い構造物間の埋戻は、埋戻材料や埋戻方法について検討した。
④ 盛土部にさいては、トラフィカビリティを碓保する方法、
湧水対策としてのサンドマット(敷砂層)、地下排水溝や排水管など、排水処理の必要性について検討した。
(3) 対応処置 ( ７行 )
① 軟弱化した基礎地盤はセメント系固化材により改良を行い、所要の支持力を確保した。
② 湧水対策として、擁壁背面沿いにφ150の有孔管を地下排水溝として埋設し、粗目の砕石を巻き立て、排水の促進を図った。
③ 間隔の狭い構造物間は、砕石で埋戻し、タンパで十分締め固めた。④ 盛土部は、各層の仕上り厚さが20cm程度となるように薄層に敷き均し、振動ローラーで念入りに転圧を行い、堅固な路床部を形成した。
仮設工：工事用道路
(1) 技術的な課題 ( ７行 )
当初の設計では、西側の林道からの工事用道路が計画されていたが、植林の区間を通るため、伐採が必要となり、地権者から合意が得られなかった。そのため、新たな工事用道路のルート検討が必要になった。また、新たに検討する工事用道路は長大盛土になると予想され、山側からの雨水の流入や湧水処理が懸念された。
このような工事用道路のルート選定と、盛土接合部の排水処理が、本工事における仮設工の最も重要な課題であった。
(2) 検討した内容 ( 11行 )
工事用道路のルート選定のため、検討した内容は次の通りである。
①工事用道路の線形については３案を比較してルート検討を行った。Ａ案は、既設林道を上流部まで利用するルートで、道路勾配I=14%、延長L=240mである。Ｂ案は、既設林道の下流部から道路を新設するルートで、道路勾配I=15%、延長L=300m、工事費が最も高くなる。Ｃ案は、ＡＢ案とは別の道路から計画するルートで、道路勾配I=16%、延長L=260m、盛土量が少ないため工事費が最も安くなる案である。
②道路は盛土区間が多くなるため、接合部に透水性のある排水層を設けるなど、雨水の流入と湧水処理工法の選定について検討した。
現場で次のような処置を講じた結果、地権者の了解も得られ、所要の品質が確保でき、工事は無事完了した。
(3) 対応処置 ( ７行 )
①地権者の了解が得られたことを発注者に確認し、既設林道を最大限に利用できるＡ案のルートで工事用道路を設置した。表層工はt=10cmの路盤工とし、工事終了後の復旧が容易にできるように考慮した。
②道路両側の盛土と地山の接合部には、砕石による透水性のある排水層を設け排水路を設置して、雨水の盛土内での滞留を防止した。
③砂防河川を横断する箇所には、当該地域の降雨強度から必要水路断面を計算し、ヒューム管HP-600と鏡壁工を設置した。
仮設工：仮締切
(1) 技術的な課題 ( ７行 )
本工事は、Ｓ川の下流部右岸側に、大型ブロック護岸及び歩道を新設する工事であった。仮締切を計画するに当り、Ｓ川での流量観測データはなく、仮締切の断面や工法の決定根拠が問題となった。また、Ｓ川の下流部は住宅が密集しているため、河川工事による水質や騒音振動の影響が懸念された。
このような仮締切の断面や工法の決定と、水質や騒音振動への対策が、本工事における仮設工の最も重要な課題であった。
(2) 検討した内容 ( 11行 )
Ｓ川の仮締切について、次の内容の検討を行った。
①Ｓ川での観測データはなかったため、Ｓ川近傍のＫ川Ｔ観測所の過去５年間の最大水位、最大流量より、仮締切の断面を検討した。
②仮締切工法については、自立式鋼矢板土留め工の選定を検討し、近隣の土質条件から、使用鋼材、根入れ長について検討した。
③鋼矢板の打込みについては、打込む矢板の数量、形状寸法、土質、施工場所の地形、作業環境および矢板の根入長さなどを考慮し打込む方法、打込み設備、使用機械を検討し選定を行った。鋼矢板打込み工法としては、施工場所の条件であるN値=4（粘性土）、汚濁水の影響や連続振動による影響を及ぼせない環境であったため、油圧式圧入工法の採用を検討した。
(3) 対応処置 ( ７行 )
①近傍のＴ観測所のデータから、Ｓ川の対象水位はH=5.0m、計画流量は流域比から換算してQ=5.1m3/sとして、仮締切の断面を決定した。
②自立式鋼矢板土留め工は、土質条件のC=25kN/m2、N値=4（粘性土）から、鋼矢板Ⅲ型SYS295を使用し、根入れ長は7.0mに決定した。
③鋼矢板の建込みは油圧式圧入工法を採用し、鉛直性を直行2方向から検測し慎重に打ち込み、所定の深さで水平性を検測して打ち止めた。
以上の結果、鋼矢板の打込みによる濁水や振動の影響もなく、所要の品質が確保でき、工事は無事完了した。
(1) 技術的な課題 ( ７行 )
本工事は、擁壁工と排水路（ボックスカルバート)を布設し、盛土により路床までを形成する、県道の拡幅工事であった。
現場は谷あいに位置し、湧水が非常に多い場所であった。掘削時にはすでに基礎地盤の軟弱化が発生し、構造物を布設する位置では、埋戻・盛土による路床部の強度確保が求められていた。
このような、湧水箇所での埋戻・盛土の精度確保が、品質管理上の重要な課題であった。
(2) 検討した内容 ( 11行 )
埋戻・盛土による路床部の強度を確保するため検討した内容は、次の通りであった。
① 軟弱化した基礎地盤を改良する方法として、安定処理工法と置換え工法などについて、強度・経済性・環境面から比較検討を行った。
② 擁壁背面の排水を促進する湧水対策工について検討した。
③ 布設間隔の狭い構造物間の埋戻は、埋戻材料や埋戻方法について検討した。
④ 盛土部にさいては、トラフィカビリティを碓保する方法、
湧水対策としてのサンドマット(敷砂層)、地下排水溝や排水管など、排水処理の必要性について検討した。
(3) 対応処置 ( ７行 )
① 軟弱化した基礎地盤はセメント系固化材により改良を行い、所要の支持力を確保した。
② 湧水対策として、擁壁背面沿いにφ150の有孔管を地下排水溝として埋設し、粗目の砕石を巻き立て、排水の促進を図った。
③ 間隔の狭い構造物間は、砕石で埋戻し、タンパで十分締め固めた。④ 盛土部は、各層の仕上り厚さが20cm程度となるように薄層に敷き均し、振動ローラーで念入りに転圧を行い、堅固な路床部を形成した。
仮設工：工事用道路
(1) 技術的な課題 ( ７行 )
当初の設計では、西側の林道からの工事用道路が計画されていたが、植林の区間を通るため、伐採が必要となり、地権者から合意が得られなかった。そのため、新たな工事用道路のルート検討が必要になった。また、新たに検討する工事用道路は長大盛土になると予想され、山側からの雨水の流入や湧水処理が懸念された。
このような工事用道路のルート選定と、盛土接合部の排水処理が、本工事における仮設工の最も重要な課題であった。
(2) 検討した内容 ( 11行 )
工事用道路のルート選定のため、検討した内容は次の通りである。
①工事用道路の線形については３案を比較してルート検討を行った。Ａ案は、既設林道を上流部まで利用するルートで、道路勾配I=14%、延長L=240mである。Ｂ案は、既設林道の下流部から道路を新設するルートで、道路勾配I=15%、延長L=300m、工事費が最も高くなる。Ｃ案は、ＡＢ案とは別の道路から計画するルートで、道路勾配I=16%、延長L=260m、盛土量が少ないため工事費が最も安くなる案である。
②道路は盛土区間が多くなるため、接合部に透水性のある排水層を設けるなど、雨水の流入と湧水処理工法の選定について検討した。
現場で次のような処置を講じた結果、地権者の了解も得られ、所要の品質が確保でき、工事は無事完了した。
(3) 対応処置 ( ７行 )
①地権者の了解が得られたことを発注者に確認し、既設林道を最大限に利用できるＡ案のルートで工事用道路を設置した。表層工はt=10cmの路盤工とし、工事終了後の復旧が容易にできるように考慮した。
②道路両側の盛土と地山の接合部には、砕石による透水性のある排水層を設け排水路を設置して、雨水の盛土内での滞留を防止した。
③砂防河川を横断する箇所には、当該地域の降雨強度から必要水路断面を計算し、ヒューム管HP-600と鏡壁工を設置した。
仮設工：仮締切
(1) 技術的な課題 ( ７行 )
本工事は、Ｓ川の下流部右岸側に、大型ブロック護岸及び歩道を新設する工事であった。仮締切を計画するに当り、Ｓ川での流量観測データはなく、仮締切の断面や工法の決定根拠が問題となった。また、Ｓ川の下流部は住宅が密集しているため、河川工事による水質や騒音振動の影響が懸念された。
このような仮締切の断面や工法の決定と、水質や騒音振動への対策が、本工事における仮設工の最も重要な課題であった。
(2) 検討した内容 ( 11行 )
Ｓ川の仮締切について、次の内容の検討を行った。
①Ｓ川での観測データはなかったため、Ｓ川近傍のＫ川Ｔ観測所の過去５年間の最大水位、最大流量より、仮締切の断面を検討した。
②仮締切工法については、自立式鋼矢板土留め工の選定を検討し、近隣の土質条件から、使用鋼材、根入れ長について検討した。
③鋼矢板の打込みについては、打込む矢板の数量、形状寸法、土質、施工場所の地形、作業環境および矢板の根入長さなどを考慮し打込む方法、打込み設備、使用機械を検討し選定を行った。鋼矢板打込み工法としては、施工場所の条件であるN値=4（粘性土）、汚濁水の影響や連続振動による影響を及ぼせない環境であったため、油圧式圧入工法の採用を検討した。
(3) 対応処置 ( ７行 )
①近傍のＴ観測所のデータから、Ｓ川の対象水位はH=5.0m、計画流量は流域比から換算してQ=5.1m3/sとして、仮締切の断面を決定した。
②自立式鋼矢板土留め工は、土質条件のC=25kN/m2、N値=4（粘性土）から、鋼矢板Ⅲ型SYS295を使用し、根入れ長は7.0mに決定した。
③鋼矢板の建込みは油圧式圧入工法を採用し、鉛直性を直行2方向から検測し慎重に打ち込み、所定の深さで水平性を検測して打ち止めた。
以上の結果、鋼矢板の打込みによる濁水や振動の影響もなく、所要の品質が確保でき、工事は無事完了した。
気象
気象条件と品質管理：舗装
(1) 技術的な課題 ( ７行 )
本工事は、○○公園の改修に伴い、公園広場と幹線道路への取付道路を築造する工事であった。前回の工事で基礎工事までが完了し、本工事は主に舗装工事を行うものであった。
表層舗装時期が１月下旬の冬期施工にあたり、合材温度のバラツキによる所定の締固め度不足が懸念された。このような気象条件下で、舗装工事の品質を確保するため、合材温度や転圧の管理が、本工事の最も重要な課題であった。
(2) 検討した内容 ( 11行 )
合材温度や転圧の管理について、次のような検討を行った。
① アスファルト混合物が最適な状態で締め固まる温度管理について、混合物の適正温度を検討した。敷均し時の温度は120～150℃、初期転圧時の温度は110～140℃、二次転圧時の温度は80～120℃など。
② 合材温度のグラフをリアルタイムで記入し、合材の温度や粒度、締固め度など、品質異常が早期に発見できる方法を検討した。
③ 冬期施工の舗装品質の管理試験について、その採用を検討した。締め固めた路盤に穴を掘り砂を入れて体積を調べることで密度を計算する現場密度試験、荷重を掛けたダンプトラックなどを走行させ目視で路床・路盤面の不良箇所を見つけるプルフローリング試験、施工後の舗装を乱数表より無作為に確認するコア抜き試験、表層の施工後のみ行われる道路の平坦性を調べる平坦性試験など。
(3) 対応処置 ( ７行 )
① プラントからの運搬経路はプラント側と協議して決定した。
② 運搬車荷台の帆布を３枚重ねにして温度低下を防止するとともに、荷卸しの待ち時間のないように工場との連絡を密に行った。
③ 気温5℃以上の時間帯(lO時～14時)に舗設できるように発注者と協議・検討し、当初2回の舗設を4回に増やした。
③ フィニッシャのスクリードを加熱し、敷均し後直ちにロードローラーで転圧を行った。
地質条件と品質管理：下水道
(1) 技術的な課題 ( ７行 )
本工事は、住宅が密集する道路下2～3mに、工事延長500mの区間、内径φ500mmの下水道管渠を築造するものであった。
近隣工区では広範囲にわたり圧密に起因する沈下が発生しており、当該工区においても間隙水の脱水に伴う長期的な圧密沈下、シールド機通過に伴う隆起や沈下等の地盤変状などが懸念された。
このような圧密沈下や地盤変状が予想される条件下での、シールド掘進に伴う地盤沈下対策が、品質管理上の重要な課題であった。
(2) 検討した内容 ( 11行 )
軟弱地盤内を厳しい条件下で掘進し、地盤沈下を最低限にとどめるために検討したのは、次の内容である。
① 自然含水比と横方向透水性が高い地盤条件に適合した、掘進工法の採用を検討した。
② 電気式間隙水圧計を使用して、掘進地点での圧密沈下量を試算するとともに、掘進時の地盤沈下対策工を検討した。
③ 掘進時における、地上部からの監視体制、土圧や間隙水圧などの管理体制の整備について検討した。
④ シールド機通過後の後続沈下量の測定方法と、家屋に及ぼす影響の調査方法について検討した。
(3) 対応処置 ( ７行 )
① 自然含水比と透水性の高い条件から、地盤の安定性を考慮し、掘進工法は、泥土圧式シールドを採用した。
② 地盤沈下対策として、路線の両側に、圧入工法による鋼矢板遮断壁を設置した。
③ 対策工法の施工後は、地上部からの監視を行い、切羽土圧や間隙水圧などの管理に細心の注意を払いながら掘進を行った。
シールド機通過後30cm程度の後続沈下が生じたが、工事は無事完了した。
(1) 技術的な課題 ( ７行 )
本工事は、○○公園の改修に伴い、公園広場と幹線道路への取付道路を築造する工事であった。前回の工事で基礎工事までが完了し、本工事は主に舗装工事を行うものであった。
表層舗装時期が１月下旬の冬期施工にあたり、合材温度のバラツキによる所定の締固め度不足が懸念された。このような気象条件下で、舗装工事の品質を確保するため、合材温度や転圧の管理が、本工事の最も重要な課題であった。
(2) 検討した内容 ( 11行 )
合材温度や転圧の管理について、次のような検討を行った。
① アスファルト混合物が最適な状態で締め固まる温度管理について、混合物の適正温度を検討した。敷均し時の温度は120～150℃、初期転圧時の温度は110～140℃、二次転圧時の温度は80～120℃など。
② 合材温度のグラフをリアルタイムで記入し、合材の温度や粒度、締固め度など、品質異常が早期に発見できる方法を検討した。
③ 冬期施工の舗装品質の管理試験について、その採用を検討した。締め固めた路盤に穴を掘り砂を入れて体積を調べることで密度を計算する現場密度試験、荷重を掛けたダンプトラックなどを走行させ目視で路床・路盤面の不良箇所を見つけるプルフローリング試験、施工後の舗装を乱数表より無作為に確認するコア抜き試験、表層の施工後のみ行われる道路の平坦性を調べる平坦性試験など。
(3) 対応処置 ( ７行 )
① プラントからの運搬経路はプラント側と協議して決定した。
② 運搬車荷台の帆布を３枚重ねにして温度低下を防止するとともに、荷卸しの待ち時間のないように工場との連絡を密に行った。
③ 気温5℃以上の時間帯(lO時～14時)に舗設できるように発注者と協議・検討し、当初2回の舗設を4回に増やした。
③ フィニッシャのスクリードを加熱し、敷均し後直ちにロードローラーで転圧を行った。
地質条件と品質管理：下水道
(1) 技術的な課題 ( ７行 )
本工事は、住宅が密集する道路下2～3mに、工事延長500mの区間、内径φ500mmの下水道管渠を築造するものであった。
近隣工区では広範囲にわたり圧密に起因する沈下が発生しており、当該工区においても間隙水の脱水に伴う長期的な圧密沈下、シールド機通過に伴う隆起や沈下等の地盤変状などが懸念された。
このような圧密沈下や地盤変状が予想される条件下での、シールド掘進に伴う地盤沈下対策が、品質管理上の重要な課題であった。
(2) 検討した内容 ( 11行 )
軟弱地盤内を厳しい条件下で掘進し、地盤沈下を最低限にとどめるために検討したのは、次の内容である。
① 自然含水比と横方向透水性が高い地盤条件に適合した、掘進工法の採用を検討した。
② 電気式間隙水圧計を使用して、掘進地点での圧密沈下量を試算するとともに、掘進時の地盤沈下対策工を検討した。
③ 掘進時における、地上部からの監視体制、土圧や間隙水圧などの管理体制の整備について検討した。
④ シールド機通過後の後続沈下量の測定方法と、家屋に及ぼす影響の調査方法について検討した。
(3) 対応処置 ( ７行 )
① 自然含水比と透水性の高い条件から、地盤の安定性を考慮し、掘進工法は、泥土圧式シールドを採用した。
② 地盤沈下対策として、路線の両側に、圧入工法による鋼矢板遮断壁を設置した。
③ 対策工法の施工後は、地上部からの監視を行い、切羽土圧や間隙水圧などの管理に細心の注意を払いながら掘進を行った。
シールド機通過後30cm程度の後続沈下が生じたが、工事は無事完了した。
仮設
工事用道路
(1) 技術的な課題 ( ７行 )
当該現場の河川左岸側には既設林道があり、当初はそれを工事用道路として使用する計画であった。しかし、既設林道は流路と離れており、搬入車両の通行が困難な区間があることから、新たな工事用道路の検討が必要になった。また、工事中に、下流部に「お水とり神事」の用水取入れ工が必要なことが判明したが、工事用道路の高さから取入れ管の勾配確保が困難であった。
このような工事用道路のルート選定と、用水取入れ工の設置が、本工事の仮設工における最も重要な課題であった。
(2) 検討した内容 ( 11行 )
工事用道路のルート選定のため、検討した内容は次の通りである。
①工事用道路の線形については３案を比較してルート検討を行った。第１案は、河川左岸側の既設林道を拡幅して使用するルートで、道路勾配I=12%、延長L=500mで、仮橋や仮排水路も必要になる。第２案は、既設林道を利用できる区間は拡幅せずに利用し流路から離れる区間のみ新設するルートで、道路勾配I=12%、延長L=340mで、最も経済的な案である。第３案は、河川右岸側に新設するルートで、道路勾配I=14%、延長L=360mで、切土が多く最も地形を改変する案である。
②工事中に問題となった下流部の用水取入れ工について、道路高と取入れ管の高さについて確認し、用水取入れの工法を検討した。
現場で次のような処置を講じた結果、工事は無事完了した。
(3) 対応処置 ( ７行 )
①発注者と協議し地元要望のルートを優先することで、河川右岸側に新しく設置する第３案のルートで工事用道路を設置した。支川を横断する箇所にはプレキャスト排水管を設置し工期短縮に努めた。道路終点のえん堤付近には作業ヤードを可能な限り広く確保した。
②工事中に問題となった下流部の用水取入れ工については、呑み口・吐け口の高さ、管経路の高さを入念に調査し導水勾配を確保して、硬質ポリエチレン波付管を設置した。呑み口には泥貯工を設置した。
仮締切
(1) 技術的な課題 ( ７行 )
本工事は、Ｋ川の右岸側のフトンカゴ護岸を撤去し、連節ブロック護岸及び護床工を新設する工事であった。仮締切について、Ｋ川での流量観測データから仮締切の断面や工法を決定する必要があった。工事箇所は、河幅が狭く、狭い幅での仮締切の設置と、工事車両が河床まで降りられるルートの確保が求められていた。
このような仮締切の断面や形状の決定と、樋門部の仮排水路の工法選定が、本工事における仮設工の最も重要な課題であった。
(2) 検討した内容 ( 11行 )
Ｋ川の仮締切については、次の内容の検討を行った。
①Ｋ川での工事箇所の、下流のＴ観測所、上流のＳ観測所の過去５年間の最大水位、最大流量より、仮締切の基本事項を検討した。
②仮締切は瀬替水路とし断面形状を検討した。もともと河川自体の河幅が狭く、河床には護床ブロックが設置される計画であったため、瀬替水路の断面は河幅を小さくした形状にする必要があった。また、工事車両の進入路が単独で設置できないため、河川の管理用道路から瀬替水路内へ降りられるルートについても検討を行った。
③施工区間の中央に位置する樋門部については、現況断面を延長した形状での仮排水路の工法選定を検討する必要があった。
次の処置を現場で講じた結果、工事は無事完了した。
(3) 対応処置 ( ７行 )
①近傍のＴ観測所とＳ観測所のデータを比較して、Ｋ川の対象水位はH=5.0m、計画流量は流域比から換算してQ=59.6m3/sとした。
②仮締切の断面については、下流への取付を考慮し河床勾配は1/120、
河床幅は5.5m、締切高は2.0m、天端幅は工事車両の通行を考慮し幅員4.0mを確保して、河川護岸からI=10%の勾配で降りられる形状にした。
③樋門部の仮排水路は、コルゲートフリュームを使用し現況の通水断面B1000×H600で排水できるようにした。
仮設防護柵
(1) 技術的な課題 ( ７行 )
本工事は、急傾斜地崩壊危険区域における対策施設として、待ち受け式擁壁（擁壁高H=3.0m、延長L=180m）を施工する工事であった。
擁壁の設置場所は急峻で、民家・車庫・池などに接近する区間が大部分であった。当初の仮設防護柵の計画には工事車両の走行が考慮されていなかったが、狭隘な区間は防護柵内に盛土して工事車両を走行させる必要があった。また、工事用道路が軟弱な湿田を通る区間についても、工事車両の走行を考慮する必要があった。
このような仮設防護柵と工事用道路の設置について、工事車両の走行強度の確保が、本工事における仮設工の最も重要な課題であった。
(2) 検討した内容 ( 11行 )
仮設防護柵と工事用道路の設置について、車両の走行強度を確保するために検討した内容は、次の通りである。
①仮設防護柵の工法については、盛土高2.0mの土圧と工事車両の走行荷重を考慮するとともに、落石径0.3mと落石高12.0mの条件で落石エネルギーを検討した。また、土留め板や基礎工についても工事車両の走行による安全性を検討した。
②民家・車庫・池などに仮設防護柵が接近する箇所があるため、支障物を現地で実測調査し、基礎工の割付図を作成して、支障物に影響を及ぼさない設置位置について検討した。
③工事用道路が湿田に計画されていたため、現地で試掘を行い、工事車両の走行を考慮した地盤改良の必要性について検討を行った。
(3) 対応処置 ( ７行 )
①仮設防護柵は、支柱H-200×200 L=6.0m、土留め木板250×40、基礎コンクリート900×900×H1000を2.0m間隔で設置した。
②仮設防護柵が、民家・車庫・池などに接近する箇所は、スパン割を考慮し基礎工位置を調整することで、その影響を避けることができた。
③工事用道路が軟弱な湿田を通る区間は、消石灰による地盤改良（改良厚1.0m、添加量120kg/m3）を行い、工事車両の走行強度を確保した。
このような現場での処置を講じた結果、工事は無事完了した。
(1) 技術的な課題 ( ７行 )
当該現場の河川左岸側には既設林道があり、当初はそれを工事用道路として使用する計画であった。しかし、既設林道は流路と離れており、搬入車両の通行が困難な区間があることから、新たな工事用道路の検討が必要になった。また、工事中に、下流部に「お水とり神事」の用水取入れ工が必要なことが判明したが、工事用道路の高さから取入れ管の勾配確保が困難であった。
このような工事用道路のルート選定と、用水取入れ工の設置が、本工事の仮設工における最も重要な課題であった。
(2) 検討した内容 ( 11行 )
工事用道路のルート選定のため、検討した内容は次の通りである。
①工事用道路の線形については３案を比較してルート検討を行った。第１案は、河川左岸側の既設林道を拡幅して使用するルートで、道路勾配I=12%、延長L=500mで、仮橋や仮排水路も必要になる。第２案は、既設林道を利用できる区間は拡幅せずに利用し流路から離れる区間のみ新設するルートで、道路勾配I=12%、延長L=340mで、最も経済的な案である。第３案は、河川右岸側に新設するルートで、道路勾配I=14%、延長L=360mで、切土が多く最も地形を改変する案である。
②工事中に問題となった下流部の用水取入れ工について、道路高と取入れ管の高さについて確認し、用水取入れの工法を検討した。
現場で次のような処置を講じた結果、工事は無事完了した。
(3) 対応処置 ( ７行 )
①発注者と協議し地元要望のルートを優先することで、河川右岸側に新しく設置する第３案のルートで工事用道路を設置した。支川を横断する箇所にはプレキャスト排水管を設置し工期短縮に努めた。道路終点のえん堤付近には作業ヤードを可能な限り広く確保した。
②工事中に問題となった下流部の用水取入れ工については、呑み口・吐け口の高さ、管経路の高さを入念に調査し導水勾配を確保して、硬質ポリエチレン波付管を設置した。呑み口には泥貯工を設置した。
仮締切
(1) 技術的な課題 ( ７行 )
本工事は、Ｋ川の右岸側のフトンカゴ護岸を撤去し、連節ブロック護岸及び護床工を新設する工事であった。仮締切について、Ｋ川での流量観測データから仮締切の断面や工法を決定する必要があった。工事箇所は、河幅が狭く、狭い幅での仮締切の設置と、工事車両が河床まで降りられるルートの確保が求められていた。
このような仮締切の断面や形状の決定と、樋門部の仮排水路の工法選定が、本工事における仮設工の最も重要な課題であった。
(2) 検討した内容 ( 11行 )
Ｋ川の仮締切については、次の内容の検討を行った。
①Ｋ川での工事箇所の、下流のＴ観測所、上流のＳ観測所の過去５年間の最大水位、最大流量より、仮締切の基本事項を検討した。
②仮締切は瀬替水路とし断面形状を検討した。もともと河川自体の河幅が狭く、河床には護床ブロックが設置される計画であったため、瀬替水路の断面は河幅を小さくした形状にする必要があった。また、工事車両の進入路が単独で設置できないため、河川の管理用道路から瀬替水路内へ降りられるルートについても検討を行った。
③施工区間の中央に位置する樋門部については、現況断面を延長した形状での仮排水路の工法選定を検討する必要があった。
次の処置を現場で講じた結果、工事は無事完了した。
(3) 対応処置 ( ７行 )
①近傍のＴ観測所とＳ観測所のデータを比較して、Ｋ川の対象水位はH=5.0m、計画流量は流域比から換算してQ=59.6m3/sとした。
②仮締切の断面については、下流への取付を考慮し河床勾配は1/120、
河床幅は5.5m、締切高は2.0m、天端幅は工事車両の通行を考慮し幅員4.0mを確保して、河川護岸からI=10%の勾配で降りられる形状にした。
③樋門部の仮排水路は、コルゲートフリュームを使用し現況の通水断面B1000×H600で排水できるようにした。
仮設防護柵
(1) 技術的な課題 ( ７行 )
本工事は、急傾斜地崩壊危険区域における対策施設として、待ち受け式擁壁（擁壁高H=3.0m、延長L=180m）を施工する工事であった。
擁壁の設置場所は急峻で、民家・車庫・池などに接近する区間が大部分であった。当初の仮設防護柵の計画には工事車両の走行が考慮されていなかったが、狭隘な区間は防護柵内に盛土して工事車両を走行させる必要があった。また、工事用道路が軟弱な湿田を通る区間についても、工事車両の走行を考慮する必要があった。
このような仮設防護柵と工事用道路の設置について、工事車両の走行強度の確保が、本工事における仮設工の最も重要な課題であった。
(2) 検討した内容 ( 11行 )
仮設防護柵と工事用道路の設置について、車両の走行強度を確保するために検討した内容は、次の通りである。
①仮設防護柵の工法については、盛土高2.0mの土圧と工事車両の走行荷重を考慮するとともに、落石径0.3mと落石高12.0mの条件で落石エネルギーを検討した。また、土留め板や基礎工についても工事車両の走行による安全性を検討した。
②民家・車庫・池などに仮設防護柵が接近する箇所があるため、支障物を現地で実測調査し、基礎工の割付図を作成して、支障物に影響を及ぼさない設置位置について検討した。
③工事用道路が湿田に計画されていたため、現地で試掘を行い、工事車両の走行を考慮した地盤改良の必要性について検討を行った。
(3) 対応処置 ( ７行 )
①仮設防護柵は、支柱H-200×200 L=6.0m、土留め木板250×40、基礎コンクリート900×900×H1000を2.0m間隔で設置した。
②仮設防護柵が、民家・車庫・池などに接近する箇所は、スパン割を考慮し基礎工位置を調整することで、その影響を避けることができた。
③工事用道路が軟弱な湿田を通る区間は、消石灰による地盤改良（改良厚1.0m、添加量120kg/m3）を行い、工事車両の走行強度を確保した。
このような現場での処置を講じた結果、工事は無事完了した。
副産物
アスファルト塊・コンクリート塊
(2) 検討した内容 ( 11行 )
現地発生材の再生利用について、検討した内容は次の通りである。
①コンクリートから砂利や砂など元の骨材を回収して構造用コンクリートに再利用して、副産物として産出する微粉末は地盤改良材等に再利用する「コンクリート資源循環システム」の採用を検討した。
②工事におけるゼロ・エミッションのための方策を提案・実施し、混合廃棄物の排出量96m3を下回る目標を掲げた。
環境への影響を把握、周辺民家への配慮した施工方法の採用を検討し、環境負荷の少ない「資源循環型社会」を目指した建設リサイクルへの取組みを行った。
③混合廃棄物削減のため、産業廃棄物を14品目、一般廃棄物を2品目に分別し、98%の資源化を励行し、リサイクルヘの取組みを行った。
(3) 対応処置 ( ７行 )
①発生したコンクリート塊を現場内で破砕して再生砕石として再利用し、廃棄物の発生を抑制した。また、現場内に繁茂していた孟宗竹の処理について、一部は切断して竹柵として利用するとともに、その枝葉は竹粗朶にして現場沈砂池の濁水濾過材として活用した。
②作業所場内に分別作業台と分別ヤード(エコプラント)を設置し、分別、減容、ストックできる設備を設けた。
③工事の進捗に伴い増減する廃棄物に過不足のない分別品目数を確保し、延べ111品目の徹底分別活動を行った。
石膏ボード、ALC板などはメーカー工場に戻し、リサイクルした。
建設発生木材
(2) 検討した内容 ( 11行 )
発生木材の再利用について、検討した内容は次の通りである。
①道路改良工事により発生した掘削土砂(高含水比粘性土)を生石灰処理し、盛土材として有効利用する工法について検討した。
②発生した伐木及び抜根材はチップ化し、防草材としての再利用を検討した。また、地元工場で発生したフェロニッケルスラグは工事用路盤材として、有効利用する方法を検討した。
③工事で発生する建設系廃棄物・事務所ゴミ・生ゴミ等のすべての廃棄物を対象に、完全なゼロエミッションを検討した。
④工事着手前に工事で使用するすべての材料や予測される廃棄物をまとめ、3R活動を基にして工法変更や技術検討、生ゴミの肥料化、そして、各再資源化処理会社の調査及び現場での分別収集活動等、計画的ゼロエミッション活動を確立について検討を行った。
(3) 対応処置 ( ７行 )
①掘削工事により発生する建設発生土や建設汚泥をリサイクルするほか、道路敷設のため伐採した竹を、現地の環境部局と協議の上、廃棄物として処分せず法面保護材として有効活用した。緑化マルチング材として再資源化する工法を採用して、100%再利用することができた。
②銅製型砕やリース材を使用し、材料のブレガントにより、排出材を抑制した。
③場内で発生した掘削土は埋戻し土として場内で再利用した。
工事で発生した汚泥・掘削土は市町村と協議し、固化後に埋戻し土に使用した。
建設発生木材
(2) 検討した内容 ( 11行 )
発生木材の再利用について、検討した内容は次の通りである。
①立木をチップ化して、根幹部はパルプ材として、枝葉部は法面緑化基盤材料として、それぞれ有効活用することを検討した。
②細粒チップを堆肥に加工する場合は自然発酵で2～3年必要であったが、加工時に「腐熟促進剤」を添加することにより2～3ヶ月で完全腐熟し、かつ腐臭も発生しない新技術の導入についても検討を行った。
③梱包材の省力化やリサイクル化、最小限の資材搬入を協力業者へ要請することを検討した。
④新規入場者教育時や安全大会を通してのごみを出さない工夫や美化意識の高揚、分別の徹底、職長会を中心とした日々の点検やフロアーマスターでの管理運営、功労者に対する表彰など、作業員全員による様々な活動の展開について検討した。
(3) 対応処置 ( ７行 )
①工事現場で発生する伐採木等の枝葉・根株約3,000m3をチップ化し、ネッコチップ工法及び植物誘導工によって植物の育成基盤材として法面にリサイクルした。
②これらの工法の採用により、伐採木や発生土を現場外へ搬出させることなく現地の法面に利用することができ、周辺植生と調和した郷土種の緑化復元を図ることができた。
③空き缶のプルトップを回収して蓄積し、一定量溜まったら車椅子と交換できることを作業員にアピールして分別意識の高揚を図った。
建設汚泥
(2) 検討した内容 ( 11行 )
建設汚泥の再利用について、検討した内容は次の通りである。
①下水道幹線を敷設する際に泥土圧式シールド機から発生した建設汚泥を、ホッパーに貯留し仮置きして、専用プラントでセメント系固化材を添加して改良土として立坑の埋め戻し材として再利用する方法について検討を行った。
②工事におけるゼロ・エミッションのための方策を提案・実施し、混合廃棄物の排出量96m3を下回る目標を掲げた。
環境への影響を把握、周辺民家への配慮した施工方法の採用を検討し、環境負荷の少ない「資源循環型社会」を目指した建設リサイクルへの取組みを行った。
(3) 対応処置 ( ７行 )
①送水管1,500mm用のトンネル築造する際に泥水式シールド(掘削外径2,480mm、施工延長1,417m)工法において、発生したシールド掘削土9,800m3のうち、4,800m3は汚泥として中間処理施設に搬出し改良した上で埋戻し材として再利用した。残りの5,000m3は一次処理で民問改良土プラントに搬出して再利用を図った。
②作業所場内に分別作業台と分別ヤード(エコプラント)を設置し、分別、減容、ストックできる設備を設けた。また、工事の進捗に伴い増減する廃棄物に過不足のない分別品目数を確保し、石膏ボード、ALC板などはメーカー工場に戻し、リサイクルした。
(2) 検討した内容 ( 11行 )
現地発生材の再生利用について、検討した内容は次の通りである。
①コンクリートから砂利や砂など元の骨材を回収して構造用コンクリートに再利用して、副産物として産出する微粉末は地盤改良材等に再利用する「コンクリート資源循環システム」の採用を検討した。
②工事におけるゼロ・エミッションのための方策を提案・実施し、混合廃棄物の排出量96m3を下回る目標を掲げた。
環境への影響を把握、周辺民家への配慮した施工方法の採用を検討し、環境負荷の少ない「資源循環型社会」を目指した建設リサイクルへの取組みを行った。
③混合廃棄物削減のため、産業廃棄物を14品目、一般廃棄物を2品目に分別し、98%の資源化を励行し、リサイクルヘの取組みを行った。
(3) 対応処置 ( ７行 )
①発生したコンクリート塊を現場内で破砕して再生砕石として再利用し、廃棄物の発生を抑制した。また、現場内に繁茂していた孟宗竹の処理について、一部は切断して竹柵として利用するとともに、その枝葉は竹粗朶にして現場沈砂池の濁水濾過材として活用した。
②作業所場内に分別作業台と分別ヤード(エコプラント)を設置し、分別、減容、ストックできる設備を設けた。
③工事の進捗に伴い増減する廃棄物に過不足のない分別品目数を確保し、延べ111品目の徹底分別活動を行った。
石膏ボード、ALC板などはメーカー工場に戻し、リサイクルした。
建設発生木材
(2) 検討した内容 ( 11行 )
発生木材の再利用について、検討した内容は次の通りである。
①道路改良工事により発生した掘削土砂(高含水比粘性土)を生石灰処理し、盛土材として有効利用する工法について検討した。
②発生した伐木及び抜根材はチップ化し、防草材としての再利用を検討した。また、地元工場で発生したフェロニッケルスラグは工事用路盤材として、有効利用する方法を検討した。
③工事で発生する建設系廃棄物・事務所ゴミ・生ゴミ等のすべての廃棄物を対象に、完全なゼロエミッションを検討した。
④工事着手前に工事で使用するすべての材料や予測される廃棄物をまとめ、3R活動を基にして工法変更や技術検討、生ゴミの肥料化、そして、各再資源化処理会社の調査及び現場での分別収集活動等、計画的ゼロエミッション活動を確立について検討を行った。
(3) 対応処置 ( ７行 )
①掘削工事により発生する建設発生土や建設汚泥をリサイクルするほか、道路敷設のため伐採した竹を、現地の環境部局と協議の上、廃棄物として処分せず法面保護材として有効活用した。緑化マルチング材として再資源化する工法を採用して、100%再利用することができた。
②銅製型砕やリース材を使用し、材料のブレガントにより、排出材を抑制した。
③場内で発生した掘削土は埋戻し土として場内で再利用した。
工事で発生した汚泥・掘削土は市町村と協議し、固化後に埋戻し土に使用した。
建設発生木材
(2) 検討した内容 ( 11行 )
発生木材の再利用について、検討した内容は次の通りである。
①立木をチップ化して、根幹部はパルプ材として、枝葉部は法面緑化基盤材料として、それぞれ有効活用することを検討した。
②細粒チップを堆肥に加工する場合は自然発酵で2～3年必要であったが、加工時に「腐熟促進剤」を添加することにより2～3ヶ月で完全腐熟し、かつ腐臭も発生しない新技術の導入についても検討を行った。
③梱包材の省力化やリサイクル化、最小限の資材搬入を協力業者へ要請することを検討した。
④新規入場者教育時や安全大会を通してのごみを出さない工夫や美化意識の高揚、分別の徹底、職長会を中心とした日々の点検やフロアーマスターでの管理運営、功労者に対する表彰など、作業員全員による様々な活動の展開について検討した。
(3) 対応処置 ( ７行 )
①工事現場で発生する伐採木等の枝葉・根株約3,000m3をチップ化し、ネッコチップ工法及び植物誘導工によって植物の育成基盤材として法面にリサイクルした。
②これらの工法の採用により、伐採木や発生土を現場外へ搬出させることなく現地の法面に利用することができ、周辺植生と調和した郷土種の緑化復元を図ることができた。
③空き缶のプルトップを回収して蓄積し、一定量溜まったら車椅子と交換できることを作業員にアピールして分別意識の高揚を図った。
建設汚泥
(2) 検討した内容 ( 11行 )
建設汚泥の再利用について、検討した内容は次の通りである。
①下水道幹線を敷設する際に泥土圧式シールド機から発生した建設汚泥を、ホッパーに貯留し仮置きして、専用プラントでセメント系固化材を添加して改良土として立坑の埋め戻し材として再利用する方法について検討を行った。
②工事におけるゼロ・エミッションのための方策を提案・実施し、混合廃棄物の排出量96m3を下回る目標を掲げた。
環境への影響を把握、周辺民家への配慮した施工方法の採用を検討し、環境負荷の少ない「資源循環型社会」を目指した建設リサイクルへの取組みを行った。
(3) 対応処置 ( ７行 )
①送水管1,500mm用のトンネル築造する際に泥水式シールド(掘削外径2,480mm、施工延長1,417m)工法において、発生したシールド掘削土9,800m3のうち、4,800m3は汚泥として中間処理施設に搬出し改良した上で埋戻し材として再利用した。残りの5,000m3は一次処理で民問改良土プラントに搬出して再利用を図った。
②作業所場内に分別作業台と分別ヤード(エコプラント)を設置し、分別、減容、ストックできる設備を設けた。また、工事の進捗に伴い増減する廃棄物に過不足のない分別品目数を確保し、石膏ボード、ALC板などはメーカー工場に戻し、リサイクルした。
水路
地質条件と品質管理：水路工
(1) 技術的な課題 ( ７行 )
本工事は、○○調整池建設のための仮土留め壁を地中連続壁工法にて構築する工事であった。地中連続壁はRC造、壁厚1.0m、壁延長200m、掘削深度30mであった。本工事個所の地盤は、Ｎ値０の軟弱シルト質粘性土地盤であり、地中連続壁と将来建設予定の本体壁とが衝突しないように設けられた隙間は10cmであった。
このような軟弱地盤における、地下壁側面に加わる土圧・水圧対策が、本工事の品質管理上の重要な課題であった。
(2) 検討した内容 ( 11行 )
本工事の所要の品質を確保するには、地下壁側圧より地盤支持力が大きい状態を常に維持しておく必要がある。そのため、検討した内容は次の通りであった。
① 鋼板の弾性変形を計測する方法、直接圧力計を鋼板に取着けて圧力を計る方法、鋼板の緊張器の応力を測定する方法など、泥水中の地下壁の側圧を常に測定できる最良の方法について検討した。
② コンクリートの打設速度については、側圧の増大や型枠のはらみを防止する凝結時間を考慮した余裕のある打設計画、打設前養生と適切な養生開始時期を設定する養生計画について検討した
③ コンクリートのロス率、膨み出しの最大値など、品質管理項目について検討した。
(3) 対応処置 ( ７行 )
① 最初のセグメント組立て断面を使用して、泥水中の地下壁の側圧測定を実施した。（平均打設速度5m/hr、最大側圧5tf/m2、最大側圧到達時間50分）
② 打設速度については、コーン試験、コンクリートの凝結時間試験から最大側圧到達時間を推定して、深度ごとに設定した。
③ 連続壁のロス率は8%、連続壁の部分膨み出しの最大値は8cmで許容値が確保でき、工事は無事完了した。
地下水・湧水と品質管理：水路工
(1) 技術的な課題 ( ７行 )
本工事は、避難広場入口に、地下水位GL-2m、軟弱砂質土の区間に高さl0mの貯水槽を、ケーソン工法で構築する工事であった。 住宅が密集しており地盤の影響を抑えるため設計は、水中掘削を行い、沈め基礎は水中コンクリート、底版は現場打ちコンクリートで施工する計画であった。
このように、基礎の品質、地下水や湧水等に大きく影響される水中コンクリートの品質管理が、本工事の重要な課題であった。
(2) 検討した内容 ( 11行 )
水中コンクリートの所要の品質を確保するため、検討した内容は、次の通りであった。
① 地下水・湧水が基礎工に及ぼす影響を考慮し、圧縮強度、スランプ、骨材寸法などの生コン規格、配合比を決定する必要があった。
② 地下水・湧水の水脈を遮断する方法、水位を低下させる方法、汚染等の 地下水障害を防止する方法を検討した。
③ 基礎地盤からの水の噴出や漏水を防止し、底版コンクリートの強度が確保でき、打ち込み方法について検討した。
④ 水中におけるコンクリートの養生方法について検討した。
(3) 対応処置 ( ７行 )
① 基礎工に加わる地下水や湧水の水圧と施工性を考慮して、生コンの規格は30-18-20、配合は単位セメント量400kg/m3、水セメント比46%の富配合とし、受入れ検査で、その品質を確認した。
② コンクリートの打込みは、地下水・湧水の水脈を遮断して水位を低下させ、打込み厚さを確認しながら行った。
③ 養生はビニールシートで覆い、脱型後20±3℃の水中養生として、7日間を確保した。
(1) 技術的な課題 ( ７行 )
本工事は、○○調整池建設のための仮土留め壁を地中連続壁工法にて構築する工事であった。地中連続壁はRC造、壁厚1.0m、壁延長200m、掘削深度30mであった。本工事個所の地盤は、Ｎ値０の軟弱シルト質粘性土地盤であり、地中連続壁と将来建設予定の本体壁とが衝突しないように設けられた隙間は10cmであった。
このような軟弱地盤における、地下壁側面に加わる土圧・水圧対策が、本工事の品質管理上の重要な課題であった。
(2) 検討した内容 ( 11行 )
本工事の所要の品質を確保するには、地下壁側圧より地盤支持力が大きい状態を常に維持しておく必要がある。そのため、検討した内容は次の通りであった。
① 鋼板の弾性変形を計測する方法、直接圧力計を鋼板に取着けて圧力を計る方法、鋼板の緊張器の応力を測定する方法など、泥水中の地下壁の側圧を常に測定できる最良の方法について検討した。
② コンクリートの打設速度については、側圧の増大や型枠のはらみを防止する凝結時間を考慮した余裕のある打設計画、打設前養生と適切な養生開始時期を設定する養生計画について検討した
③ コンクリートのロス率、膨み出しの最大値など、品質管理項目について検討した。
(3) 対応処置 ( ７行 )
① 最初のセグメント組立て断面を使用して、泥水中の地下壁の側圧測定を実施した。（平均打設速度5m/hr、最大側圧5tf/m2、最大側圧到達時間50分）
② 打設速度については、コーン試験、コンクリートの凝結時間試験から最大側圧到達時間を推定して、深度ごとに設定した。
③ 連続壁のロス率は8%、連続壁の部分膨み出しの最大値は8cmで許容値が確保でき、工事は無事完了した。
地下水・湧水と品質管理：水路工
(1) 技術的な課題 ( ７行 )
本工事は、避難広場入口に、地下水位GL-2m、軟弱砂質土の区間に高さl0mの貯水槽を、ケーソン工法で構築する工事であった。 住宅が密集しており地盤の影響を抑えるため設計は、水中掘削を行い、沈め基礎は水中コンクリート、底版は現場打ちコンクリートで施工する計画であった。
このように、基礎の品質、地下水や湧水等に大きく影響される水中コンクリートの品質管理が、本工事の重要な課題であった。
(2) 検討した内容 ( 11行 )
水中コンクリートの所要の品質を確保するため、検討した内容は、次の通りであった。
① 地下水・湧水が基礎工に及ぼす影響を考慮し、圧縮強度、スランプ、骨材寸法などの生コン規格、配合比を決定する必要があった。
② 地下水・湧水の水脈を遮断する方法、水位を低下させる方法、汚染等の 地下水障害を防止する方法を検討した。
③ 基礎地盤からの水の噴出や漏水を防止し、底版コンクリートの強度が確保でき、打ち込み方法について検討した。
④ 水中におけるコンクリートの養生方法について検討した。
(3) 対応処置 ( ７行 )
① 基礎工に加わる地下水や湧水の水圧と施工性を考慮して、生コンの規格は30-18-20、配合は単位セメント量400kg/m3、水セメント比46%の富配合とし、受入れ検査で、その品質を確認した。
② コンクリートの打込みは、地下水・湧水の水脈を遮断して水位を低下させ、打込み厚さを確認しながら行った。
③ 養生はビニールシートで覆い、脱型後20±3℃の水中養生として、7日間を確保した。
騒音・振動
騒音・振動対策
(2) 検討した内容 ( 11行 )
①建設機械の稼働時の騒音・振動を低減するため、複数の建設機械を同時に使用する作業手順を極力少なくし、建設機械の作業を可能な限り周辺住宅から離すような計画を策定した。また、工事現場周辺の立地条件を調査し、全体的に騒音・振動を低減するような方法について検討した。
②工事用車両走行時の騒音・振動を低減するため、法定速度の厳守、過剰な積載をしないことなど、運転者への指導・教育の徹底について検討した。
③周辺住民との良好な関係が維持できるよう、工事概要を事前に周辺住民に説明して、協力を得られるようにすることを検討した。
以上の検討を行い現場で処置を講じた結果、工事は無事完了した。
(3) 対応処置 ( ７行 )
①可能な限り低騒音型の建設機械をして、騒音・振動を起こさない作業方法を十分に留意した。また、作業時間を厳守した。
②歩行者が多く歩車道の区別のない道路はできる限り避ける運搬ルートの計画とした。往路と復路を別経路にし、舗装道路や幅員の広い道路を選び、急な縦断勾配や急カーブの多い道路は避ける経路にした。
③付近の住民の方と事前に十分話し合い、少しでも快適なまちづくりになる工事であることを説明し、了解を得るように努めた。
濁水対策
(2) 検討した内容 ( 11行 )
①降雨時に土砂が、掘削土置き場から周辺環境水系の地下水、河川、湖沼などに流出しないよう、調整池を設けるとともに、裸地周辺には仮設沈砂池を設置するなど、濁水の流出防止策について検討した。
②地下の坑道内で発生する湧水の排水については、湧水の水質に応じ適切な水処理施設を設置することにより対応が可能である。湧水の水質が良好な場合には場内散水等に直接利用することが可能であり，放出量を低減できるため、その排出方法について検討した。
③地下の坑道内の作業エリアから発生する濁水、酸性やアルカリ性廃液に対しては、適切な水処理施設の設置など、保全措置を検討した。
以上の検討内容から現場での処置を講じた結果、濁水の流出が防止でき、工事を無事完成することができた。
(3) 対応処置 ( ７行 )
①コンクリート工事に伴い、高アルカリ性の排水や濁水が発生したが、切り回し水路と仮設沈砂池を設置して、工事範囲の排水が直接下流域に流出しないように対処した。
②排水の水質に応じて適切な水処理を施し、モニタリングによって水質を確認した後に放出を行った。
③埋立て工事により発生した濁水の拡散を抑制するため、濁水の発生が少ない工法を検討し、汚濁防止膜、汚濁防止フェンスを設置した。
地下水処理とコンクリートガラ
(2) 検討した内容 ( 11行 )
掘削工事において地下水を元に戻す方法、コンクリートガラを現場内で再利用する方法について、次の検討を行った。
①掘削工事部分をドライにするため、掘削部分の地下水は、掘削前にあらかじめ汲み上げられる。酸化・変質による水質の変化が土質へ及ぼす悪影響を避けるため、また地下水を下水へ放流することによる環境負荷を削減するため、汲み上げた層へ地下水を戻す工法について検討した。
②大きなコンクリートガラは、特定資材としてリサイクルが義務づけられているものの、現場内における破砕処理には多大な手間がかかることから、一般的には現場内でのリサイクルはされにくかった。本工事においては、コンクリートガラを現場内で再利用する方法について検討を行った。
(3) 対応処置 ( ７行 )
①掘削工事では、周囲に止水壁をつくり、取水用の井戸を掘るディープウェルを設置した。汲み上げた地下水は、そのまま完全密閉型の配管設備〈リチャージ・ウェル〉を経由して、汲み上げた層へ戻すことで、酸化・変質による水質の変化が土質へ悪影響を及ぼすこともなく、環境負荷の削減が図られた。
②小さな素材類だけでなく、コンクリートガラなどでも徹底的にリサイクルを図った。発生した約12,000m3のコンクリートガラを現場内ですべて破砕処理し、砕石として仮設道路・スロープ路盤材などに再利用した。この結果、CO2の削減にも寄与し、費用対効果も上がった。
(2) 検討した内容 ( 11行 )
①建設機械の稼働時の騒音・振動を低減するため、複数の建設機械を同時に使用する作業手順を極力少なくし、建設機械の作業を可能な限り周辺住宅から離すような計画を策定した。また、工事現場周辺の立地条件を調査し、全体的に騒音・振動を低減するような方法について検討した。
②工事用車両走行時の騒音・振動を低減するため、法定速度の厳守、過剰な積載をしないことなど、運転者への指導・教育の徹底について検討した。
③周辺住民との良好な関係が維持できるよう、工事概要を事前に周辺住民に説明して、協力を得られるようにすることを検討した。
以上の検討を行い現場で処置を講じた結果、工事は無事完了した。
(3) 対応処置 ( ７行 )
①可能な限り低騒音型の建設機械をして、騒音・振動を起こさない作業方法を十分に留意した。また、作業時間を厳守した。
②歩行者が多く歩車道の区別のない道路はできる限り避ける運搬ルートの計画とした。往路と復路を別経路にし、舗装道路や幅員の広い道路を選び、急な縦断勾配や急カーブの多い道路は避ける経路にした。
③付近の住民の方と事前に十分話し合い、少しでも快適なまちづくりになる工事であることを説明し、了解を得るように努めた。
濁水対策
(2) 検討した内容 ( 11行 )
①降雨時に土砂が、掘削土置き場から周辺環境水系の地下水、河川、湖沼などに流出しないよう、調整池を設けるとともに、裸地周辺には仮設沈砂池を設置するなど、濁水の流出防止策について検討した。
②地下の坑道内で発生する湧水の排水については、湧水の水質に応じ適切な水処理施設を設置することにより対応が可能である。湧水の水質が良好な場合には場内散水等に直接利用することが可能であり，放出量を低減できるため、その排出方法について検討した。
③地下の坑道内の作業エリアから発生する濁水、酸性やアルカリ性廃液に対しては、適切な水処理施設の設置など、保全措置を検討した。
以上の検討内容から現場での処置を講じた結果、濁水の流出が防止でき、工事を無事完成することができた。
(3) 対応処置 ( ７行 )
①コンクリート工事に伴い、高アルカリ性の排水や濁水が発生したが、切り回し水路と仮設沈砂池を設置して、工事範囲の排水が直接下流域に流出しないように対処した。
②排水の水質に応じて適切な水処理を施し、モニタリングによって水質を確認した後に放出を行った。
③埋立て工事により発生した濁水の拡散を抑制するため、濁水の発生が少ない工法を検討し、汚濁防止膜、汚濁防止フェンスを設置した。
地下水処理とコンクリートガラ
(2) 検討した内容 ( 11行 )
掘削工事において地下水を元に戻す方法、コンクリートガラを現場内で再利用する方法について、次の検討を行った。
①掘削工事部分をドライにするため、掘削部分の地下水は、掘削前にあらかじめ汲み上げられる。酸化・変質による水質の変化が土質へ及ぼす悪影響を避けるため、また地下水を下水へ放流することによる環境負荷を削減するため、汲み上げた層へ地下水を戻す工法について検討した。
②大きなコンクリートガラは、特定資材としてリサイクルが義務づけられているものの、現場内における破砕処理には多大な手間がかかることから、一般的には現場内でのリサイクルはされにくかった。本工事においては、コンクリートガラを現場内で再利用する方法について検討を行った。
(3) 対応処置 ( ７行 )
①掘削工事では、周囲に止水壁をつくり、取水用の井戸を掘るディープウェルを設置した。汲み上げた地下水は、そのまま完全密閉型の配管設備〈リチャージ・ウェル〉を経由して、汲み上げた層へ戻すことで、酸化・変質による水質の変化が土質へ悪影響を及ぼすこともなく、環境負荷の削減が図られた。
②小さな素材類だけでなく、コンクリートガラなどでも徹底的にリサイクルを図った。発生した約12,000m3のコンクリートガラを現場内ですべて破砕処理し、砕石として仮設道路・スロープ路盤材などに再利用した。この結果、CO2の削減にも寄与し、費用対効果も上がった。
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